国家公務員の採用

国務大臣としての私の担当の一つが国家公務員制度です。

日本の行政を担ってきた国家公務員の人材確保に異変が起きています。

今から２０年前、平成７年には国家公務員総合職（Ｉ種）の申込者の数は４３，４３１人、倍率は２６．５倍でした。

そこから申込者数、倍率ともに下がり続け、平成２７年にはとうとう２４，２９７人、１２．９倍までその数字が下がりました。

さらに気になることがあります。

平成１７年に、総合職の合格者を１０人以上出した大学を首都圏と首都圏以外に分けてみると、首都圏の大学の卒業生の割合が、５９．９％、首都圏以外の大学の卒業生が４０．１％でした。

それが平成２７年には６７．２％と３２．８％にまで首都圏に偏ってきました。

さらにこの裏では、首都圏の大学に進む学生の出身地も首都圏に偏ってきつつあります。

なんとかこの動きを反転させ、地方の大学の卒業生を増やしていかなければならないと思っています。

さらに今年、総合職の合格者を出した４１の大学の学生にアンケート調査をしてみると、国家公務員を志望する大学生の７割は、大学２年までに公務員を志望することを決めたと回答しています。

国家公務員試験を受験するにはそれなりの準備が必要であることを考えると、民間企業の採用広報が始まる３年の３月から国家公務員を目指さないかと働きかけを始めても間に合わないのです。

平成２６年度から、総合職の採用に占める女性の割合が３割を超えるようになりました。

引き続き女性の採用の拡大に向けて積極的な広報をしていきたいと思います。

しかし、総合職試験における人間科学の区分での女性の合格者割合が５５％にも達しているのに対して、理系の試験区分、特に工学、数理科学、物理、地球科学での女性の総合職試験合格者の割合は、１０－１３％でしかありません。

理系女性の採用を増やすためには、まず、総合職試験への申込者、そして合格者の数を増やさなければなりません。

行政課題が複雑化、高度化する中で高い資質と使命感を持つ多様で有為な人材の確保はとても重要です。