パナマ文書にみる富裕層の身勝手　これを擁護するのが自民党、右翼勢力だ

　パナマ文書の中の実名が公開されたことによって日本国内の富裕層などが税金逃れに奔走していたことが明るみに出ました。

　堀江貴文氏によれば、これは「節税」だそうです。
　合法の形式を取れば確かに「節税」とも言えなくもありません。しかし、それなら堂々とそのようにすればいいのですが、この方法による「節税」ではどなたも後ろめたさがあるのか、名前を明らかにされた方々は堂々とはしていないようです。

　これについて、読売新聞も朝日新聞も実名報道はしないという姿勢です。
　本当にこれが守られるべき個人情報なのでしょうか。

　富裕層が「節税」に走る要因のとしては累進課税制度があり、少しでも税率の低いところへと回避されていくということです。
　高額所得者への課税は５割になります。しかし、それでも以前はもっと高額でした。

　財務省のホームページより。
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　戦後の高度経済成長を経て、庶民にもそれなりに生活資財が行き渡るようになったということもあるのだろうと思いますが、しかし、これだけの高額所得者への税率の軽減は、現在の巨大化した経済を前提にすれば、さらに格差が広がるということになります。

　しかし、もともと高額所得者自身が生産性が高いわけではありません。労働者を搾取し、こき使って収奪された富であり、またカネを転がすことによって得られた不労所得です。
　物の売買も同様にその利ざやをはねているだけです。
　普通にコツコツ真面目に働いていて得られるような額では絶対にありません。
「やっぱり消費税増税の目的は法人税減税　そして労働者の切り捨てへ」

　大きな発明・発見により今まで以上の生産性をアップするような偉業を成し遂げ、それが高額所得者に結びつくというのであれば誰もいぶかったりはしないのです。
　しかし、現実は明治以降では政府の肩入れによって財閥が育成され、国営企業もタダ同然で払い下げられたりと個人の努力とは無縁のところで私腹を肥やしています。
　戦後も似たり寄ったりで、自民党による長期政権との癒着により、優遇されてきたわけです。
　さらには構造改革路線による規制緩和により「投資」があたかもビジネスであるかのようにもてはやされ、ギャンブルまがいで儲けることも「勝ち組」と称されるような歪な社会を生み出すに至っています。

　このような生産に裏打ちされていないようなマネーゲームであったり、国の庇護の元でブクブクと肥えたようなところからは、それ自体の規制も重要ですが、累進課税を強化し、その得られたカネを取り戻し、国家、庶民に還元させなければなりません。
　しかし、自民党政権は、このような富裕層からの政治献金という「賄賂」によって法人税減税、消費税大増税というあからさまな富裕層優遇政策を推し進めてきました。
　今回、パナマ文書によって少なくない日本の富裕層が税逃れをしていますが、自民党政権は及び腰です。富裕層は敵に回したくないという自民党の本質が表れています。
　税率は下げる、課税回避は黙認では、この政権は一体、何ですか。
　税率を下げないと、企業もカネ持ちも日本から逃げる、なんていうことが言われていますが、既にこの状況です。

　戦前もそうですが、あの軍部ですら財閥の言いなりですし、カネがあれば徴兵も猶予されるような時代でしたが、そのような体質は今なお変わっていないとうことです。
　富裕層にひたすら媚びる自民党政権では、私たちの生活、暮らしは守れません。
　富裕層を野放しにする政権を終わらせ、働く者の政権を実現しましょう。