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地震の「常識」をことごとく覆した熊本地震 - 柴田鉄治

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 4月14日、熊本県益城町を襲った震度7の地震(マグニチュード6.5)から、日本のメディアは熊本地震一色に塗りつぶされたといっても過言ではない。それから半月の間に九州の中央部、熊本、大分両県にかけて、震度4以上の地震が90回以上、震度1以上の地震が1000回以上に達するという異常な状態が続いているのだ。
 震度7といえば、阪神・淡路大震災や3・11東日本大震災などと同じ大地震で、これが本震かと思ったら、なんと、これは前震で、本震は2日後にやってきたマグニチュード7.3の地震だというのである。

 震度7という揺れ方は、1923年の関東大震災のときには存在さえしなかった数字で、これ以上はない激震だが、それが益城町では2度も震度7に見舞われるという、とんでもないことまで起こってきたのだ。
ことほど左様に、熊本地震はこれまでの地震についての「常識」をことごとく覆した異常な地震だったといえよう。

直下型地震の怖さ、まざまざと

 地震には、3・11のような海溝型地震と、阪神・淡路大震災のような直下型地震があることは、よく知られている。海溝型は、地球を覆う巨大なプレートがぶつかり合うところでエネルギーがたまり、それがはじけて地震となるので、100年~150年といった周期性がある。
 一方の直下型は、陸地の地下の活断層が壊れて起こる地震で、周期性もなければ、前ぶれもない。もちろん、海溝型も直下型も予知は出来ないのだが、今回の熊本地震で、直下型の地震は、何が起こるかまったく分からない状況であることが、はっきりと浮かび上がったといえよう。
 日本列島は活断層のぎっしり詰まったうえに乗っているようなものだから、私たちは「活断層列島」に住んでいることをあらためて自覚しなおす必要がある。

 海溝型地震の研究が進み、東海地震が安政の地震以来、百数十年も起こっていないことから、世界でも初めての地震の予知を組み込んだ「大規模地震対策特別措置法」(大震法)が生まれたが、地震対策が「予知」に頼ってはならないことは、一連の経過がはっきりと示している。
 地震対策は、いつ起こってもいいように、「地震に強い街づくり」を進めていくほかないのだ。
 もう一つ、熊本地震の教訓は、「九州には大地震は起こらない」といった「迷信」が広がっていたことの危うさである。阪神・淡路大震災が起こる前には、同じように「関西には東京と違って地震は来ない」といった「迷信」が広まっていた。日本という「地震列島」に住む以上、「どこそこには地震は来ない」といった風評は絶対に信じてはいけないのだ。そのことを熊本地震があらためて示したといえようか。

 熊本地震に対する政府の対応は、極めて遅かった。「特定非常災害」に指定したのは2週間後である。それに対するメディアの批判も弱かった。何もかも「常識はずれ」の地震だったから、やむを得ないところもあるが、メディアの使命は被害状況の報道だけでなく、対応に対する批判も大事な役割なのである。

原子力規制委は、変身したのか?

 熊本地震の地震発生地域から北東に伸びる「中央構造帯」に伊方原発があり、南西に伸びる活断層帯の近くに川内原発がある。なかでも川内原発は、現在、動いている唯一の原発であり、周辺住民に不安が広がったことはいうまでもない。ところが、原子力規制委員会は、わざわざ「止めることはない」という見解を表明した。

 何が起こるかまったく分からない地震の連鎖が起こっているのだから、「止めて様子を見る」という選択肢もあったはずなのに、そうしなかった。それだけではない。熊本地震の連鎖の最中に、規制委が自ら決めた「原発の寿命40年」という原則を破って、高浜原発1、2号機の運転継続を認めたのである。
 原子力規制委は変身したのだろうか。というのは、福島での事故が起こった時の政府の監督官庁は原子力安全・保安院で、まったく機能しなかった。省庁再編のどさくさにまぎれて、原発推進側の経済産業省の傘下に置いたことが間違いだったとの気づきから、独立性の強い規制委が生まれ、その誕生直後の活躍には目を見張るものがあったからだ。

 たとえば、敦賀原発や志賀原発の活断層をめぐって電力会社と真っ向から対立し、原発推進派から「規制委はゼロリスクを求めるのか」と論難されたことさえあったほどだ。
 何が規制委の姿勢を変えたのか。原因は分からないが、外から見ていると、電力会社から最も煙たがられていた副委員長の地震学者、島崎邦彦委員が、任期がきたからと交代させられたあたりから変わってきたような気がする。
 原発の規制官庁は本来、推進派から煙たがられる存在でなければならないはずなのだが、大丈夫か。メディアはしっかりと監視していてもらいたい。

日本の「報道の自由」は世界のなかで72位に転落

 「国境なき記者団」が発表する報道の自由度で、日本は世界のなかで72位に転落した。かつては11位だったこともあり、大変な没落ぶりである。安倍政権になってメディアへの介入が著しく、メディアのほうも自粛・委縮して、確かに元気がない。

 そこへさらに、高市総務相が「一つの番組でも政治的公平さを欠けば、電波を止めることもあり得る」と放送局を恫喝する発言をして、それに安倍首相も追随するなど、事態は悪化の一途をたどっている。
 4月中旬、「表現の自由」に関する国連特別報告者としてデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が来日し、調査を終えての記者会見での報告も厳しいものだった。

 ケイ氏は、特定秘密保護法や「公平・中立」を求める政府の圧力が報道の独立性に対する脅威となっており、内部告発者の保護体制も弱いと指摘し、秘密法の改正や記者クラブ制度の廃止などを提言した。
 ケイ氏の報告のなかで驚いたのは、多くのジャーナリストが匿名を条件に面会に応じたということと、高市総務相から「国会会期中なので」と面談を断わられたということだった。なぜ、記者も政治家も、もっと堂々と意見を発表できないのか。

 メディアの委縮、それも政府から恫喝されている放送局の委縮が著しい。NHKが熊本地震の報道で、地図の中に原発の所在地を明示していたのを途中から消してしまったこと、さらに籾井NHK会長が「国民の不安をあおらないよう、政府の公式発表を中心に報道するように」と語ったことなど、論外というほかない。

 一方、政府の恫喝に沈黙を守っていたテレビ局のなかからも、ようやく声もあがりはじめた。新聞の1ページ大広告で「私たちは放送法違反を見逃しません」とTBSを名指しで攻撃した「放送法遵守を求める視聴者の会」に対して、TBSが「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」と題するコメントを発表した。

 それによると、「多様な意見を紹介し、権力をチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている。スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」というのである。
 高市総務相の発言に対してもこんな声明を出してほしかったが、政府と一体になった形の市民団体に対してでも、反論したことはよかった。戦前、政府と一体になった市民運動の形で新聞の不買運動を煽動し、批判的な新聞を黙らせた歴史を再び繰り返させてはならないからである。
 この変な市民運動に対抗して、「報道の自由を守ろう」という市民運動が立ち上がってくるといいな、と思うのだが、どうだろうか。民主主義を守ろうという市民運動は、たくさんあると言われるかもしれないが……。

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