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タカタ、今期は最終黒字予想 原因未特定のリコール費用含まず 

[東京 11日 ロイター] - エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタ<7312.T>が11日に発表した2016年3月期連結決算は、リコール費用が膨らみ、2年連続の最終赤字となった。同時に公表した17年3月期業績予想は130億円の最終黒字となる見込み。ただし、原因が特定できていない多くのリコール費用は織り込まれていない。

16年3月期の連結純損益は131億円の赤字(前の期は296億円の赤字)だった。同期にリコール費用として166億円を特別損失に追加計上した。13年3月期以降、これまでにリコール費用として計上した額は累計で約993億円、対象は原因を特定済みで、欠陥のあるエアバッグ部品のインフレーター(ガス発生装置)約950万個分。

野村洋一郎最高財務責任者(CFO)は決算会見で、今期業績予想も含め、原因の特定されていないリコール分は「一切計上していない」と述べた。

米国では運輸省道路交通安全局(NHTSA)が4日(現地時間)、異常破裂を招く可能性が高い火薬原料の硝酸アンモニウムを使った乾燥剤の入っていないインフレーター最大4000万個の追加リコールを発表。日本でも国土交通省が同タイプの追加リコールを自動車メーカーに指示する見通し。この結果、全世界で1億個以上がリコールの対象となり、費用も1兆円規模に膨らむ見込み。

リコール費用は現時点では自動車メーカー各社がほぼ肩代わりしているが、原因究明ができ次第、相応のリコール費用をタカタにも請求する方針を示している。

一方、野村CFOは、弁護士らなど外部有識者で構成する外部専門家委員会を2月に設置、同委員会が今秋ごろに再建計画案を出すとの見通しを公式に認めた。また、タカタが依頼した独調査機関フラウンホーファーによる原因調査の最終報告が夏ごろに出る予定であることも明かした。

タカタは決算資料の中で、設備投資の削減や有価証券の売却などによりキャッシュフローを改善し、自動車安全部品以外の非中核事業の売却やインフレーター事業の抜本的な見直しを検討すると説明。こうした対応策の実施により、「重要な資金繰り懸念もなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している」と明記した。

*情報を追加しました。

(白木真紀)

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