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三越伊勢丹、17年3月期は増収増益計画 訪日客は単価下落

[東京 11日 ロイター] - 三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は11日、2017年3月期の連結営業利益を前年比11.8%増の370億円とする予想を発表した。訪日客の購買単価が下落、富裕層消費も鈍化するなど環境は厳しくなっているものの、仕入れ構造改革などを進め、営業増益を確保する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト11人の営業利益予測の平均値は416億円となっており、会社計画はこれを下回った。

連結売上高は同5.7%増の1兆3600億円の計画。大西洋社長は会見で「1―3月期は株安・円高で消費マインドも厳しくなってきた」と述べた。

これまで百貨店業の売上げの下支え要因となっていた訪日外国人の免税売上高は、客単価の低下が加速している。リピーターの増加により、購買対象が高額品から化粧品を中心にした消耗品に移っていることに加え、円高により日本での買い物の割安感が薄れている。

同社の16年3月期の免税売上高は602億円(前年比89.2%増)に拡大した。しかし、今期は、前期並みで織り込んでいる。

大西社長は、円高、中国の課税強化、リピーターによる購買対象の変化が客単価を下げていると指摘。足元で客単価が3割程度落ちているとし「円高はインバウンドに影響があると思う。訪日客数はしばらくはそれほど減らないが、円高は購買にはダイレクトに影響が出る。3割程度の下落はずっと続く」との見通しを示した。

16年3月期の連結売上高は前年比1.2%増の1兆2872億円、営業利益は同0.1%増の331億円となった。営業利益は、会社計画の370億円を下回った。

富裕層とインバウンドが年度中盤以降に減速。課題となっている中間層の落ち込みは顕著になっており「対策打ってきたが十分ではなかった。中間層の消費の苦戦が長期化している」(大西社長)という。

利益率の高い衣料品が不振で、食品のシェアが上がることで、利益率は悪化。仕入れ構造改革を進めたものの、販売構成比率の変化によるマイナス影響が勝った。

*内容を追加します。

(清水律子 編集:宮崎大)

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