押し紙とは、新聞発行社が販売店に余分な新聞を買わせる行為ですが、この「押し紙」をめぐり、3月末に朝日新聞社が公正取引委員会から「注意」を受けたとの報道がありました。
そこで、それは事実か。また、注意の内容について聞きました。
公正取引委員会の答弁は「個別の事案の内容までは明らかにできないが、違反につながる恐れがみられる場合に注意を行っており、朝日新聞社に対して販売店に対する販売方法について注意を行ったのは事実」と認めました。
そこで、押し紙行為が行われていることが判明した場合、公正取引委員会はどのように対処するのかを問うたところ、公正取引委員長は「押し紙行為が行われた場合には厳正に対処する」と答弁しました。
この問題については、引き続き必要に応じて取り上げていきます。
