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「トランプ大統領誕生」で米国が「超大国」でなくなる日―英国との対比から

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米国大統領選挙でD.トランプ候補が、遂にというべきか、共和党候補になることが確実になりました。米国大統領選挙は、もちろん米国の国内政治ですが、他方で米国そのものの力の大きさから、世界全体から関心を集めやすいもので、日本も無関係ではいられません。

ローマ法王からフェミニスト、ヒスパニック、ムスリム、さらに日本や中国まで、あらゆる方面に批判・放言を繰り返し、その一方で「米国の利益」を最大限に強調して、経済成長を約束するトランプ候補の今後は、もちろん予断を許しません。正式に共和党の大統領候補になっても、その後には、恐らく民主党の大統領候補になるであろうH.クリントン氏との対決が待っています。

また、仮に本選で勝って大統領になったとしても、これまでの言いっぱなしの提案(例えばムスリムの入国を規制する、メキシコとの国境に壁を作ってメキシコ側に費用を負担させる、など)を、政策としてそのまま実行できるとは限りません。

共和党のなかにも根深いトランプ批判はあり、大統領候補を正式に指名する党大会を欠席する意向の有力議員が続出しています。米国の大統領制は日本や英国の議院内閣制と比べて、三権分立が極めて厳格で、さらに各議員の政党への依存度は低く、それぞれの議員は独自の判断で行動することが概ね認められています。そのため、連邦議会で共和党議員が「トランプ大統領」の方針に抵抗することすら想定されます。

さらに、既存の政治家やモラル、秩序を批判して人気を集めたアウトサイダーには、責任ある立場につくや否や、「現実的判断」を優先させざるを得ないことは珍しくありません。実際、人気に便乗してトランプ候補に近づく共和党関係者は少なくなく(いわゆるバンドワゴン効果)、彼らは「トランプ候補が打ち出している、子どもでも理解できる方針を、現実味のある政策としてかたちにする」ことを目指しているとみられます。

とはいえ、それはトランプ氏のようなアウトサイダーにとっては命取りにもなりかねません。「威勢がいいのは大統領になるまでか」となるからです。その場合、今回の大統領選挙そのものが、米国史に残る喜劇にすらなりかねません。そのため、仮に大統領となり、優秀で理性的なブレインに取り囲まれたとしても、トランプ氏が従来の方針を翻すことは容易ではありません。

また、仮に連邦議会で共和党議員の多くが民主党議員とともに抵抗すればするほど、トランプ氏には「守旧派の特権階級に立ち向かうヒーロー」を演じるインセンティブが生まれます。「理性的に振舞うこと」をよしとしたオバマ大統領と異なり、仮に大統領に就任したとしても、トランプ氏の場合は「分かりやすく行動すること」に向かうことで立場が保ちやすいのです。また、自身が大富豪である以上、他の大企業からの政治献金に、他の政治家ほど顧慮する必要もありません。言い換えると、独立性が高いので、自身の方針を実行しやすいといえます。

世界にとってのトランプ氏

それでは、仮にトランプ氏が当選した場合、そしてこれまで打ち上げてきた方針を実行した場合、それは世界にどんなインパクトをもたらすでしょうか。

一言で言うと、「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げる「トランプ大統領」の誕生は、米国が自ら超大国の座を降りることに繋がります

超大国、あるいは国際政治学でいう「覇権国」は、単に経済力、軍事力が飛び抜けて大きいというだけの意味ではありません。それは、世界全体をカバーする秩序を作り、それ自体が自国の利益になるような国を指します。

19世紀、「七つの海を支配した」英国は、各国間の自由貿易を保護し、それを妨げるような存在―例えば大陸全土を支配したナポレオンなど―を、最強の海軍力と卓抜した外交力で潰していきました。当時、英国がヨーロッパ各国の独立と、その間での自由貿易を保護したのは、それによって最大の利益をあげられるのが、産業革命と資本主義経済をリードする英国だったからに他なりません

その一方で、それと連動して、アジアやアフリカはヨーロッパ列強の植民地として支配されるに至ったので、英国の覇権が世界の多くの人々に幸福をもたらしたとはいえません。とはいえ、ここでのポイントは、少なくとも立場が近い国(この場合はヨーロッパ諸国)にとって、少なからず利益となる秩序を維持すること自体が自国の利益となり、そのためのコスト(例えば最強の軍事力を維持すること)を負担することで、英国は覇権国たり得たということです。

英国の衰退にともない、第二次世界大戦後に名実ともに覇権国となった米国も、やはり全体をカバーする秩序を打ち立て、それを維持すること自体が自らの利益となるような構造を作り出してきました。第二次世界大戦後、米国は西ヨーロッパ諸国や日本に対して、基本的に国内市場を開放し、輸出品を受け入れることで、これら各国の戦後復興から高度成長を後押ししました。

ヨーロッパや日本が必ずしも貿易を自由化しなくとも、市場を開放することは、米国にとって長期的なコストとなりましたが、他方でそれによって西側諸国全体の経済は成長し、東西冷戦のなかで米国の足元は強固なものになったといえます。また、ヴェトナム戦争をはじめ多くの侵略的な戦争もありましたが、他方で米軍を世界中に展開させたこともまた、「米国の利益すなわち世界の利益」となる構造を創出・維持するためのコストだったといえます。

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