エコ社会への移行を安上がりにするには - 石川和男

認定されたのに、太陽光発電設備をわざと設置しない

「再エネを安上がりに導入していく」ために、私が最低限必要と考える改正項目は、以下の6つである。

必要性は認めるものの、電力の全面自由化の流れの中、再エネだけ固定価格での長期買い取りが保証されるFITには疑問符がつく。FITでは1年ごとに買い取り価格が見直される。施行以来、太陽光以外の買い取り価格は当初の水準のままだが、太陽光の買い取り価格は毎年引き下げられている。下げ続ければいいわけではないが、太陽光の買い取り価格水準を当初あまりにも高くしすぎたことが響いている。この弊害は、30年時点での再エネ買い取り費用総額3.7兆～4.0兆円のうち太陽光の分が6割超の2.3兆円という見通しにも表れている。

FITは、太陽光発電事業者にとっては認定当初の高値の買い取り価格を長期保証してもらえる半面、電気の一般消費者にとっては高額の再エネ賦課金で事業者の長期間のサポートを強いられる制度でもある。今後、コスト高を是正していくためには、太陽光の買い取り価格の見直し周期を現行「1年」から「1カ月～半年」程度に短縮して、より柔軟に対応すべきだ。

諸外国のFITで導入されている「導入量に応じた価格逓減率の設定」や「入札制度」も検討に値しよう。

買い取り価格に加え、買い取り電力量をどの程度まで許容するかは、再エネ導入にかかる国民負担との関係で重要な課題となる。

現行のルールでは、地域ごとの電力需要等から算定された接続容量を超えて接続する発電設備は、無補償での発電抑制を無制限に行わねばならないが、これは技術的制約ゆえ。国民負担の抑制とは観点が異なる。

現行法では、一定の条件を満たす設備には基本的にすべて国の認定が行われることとなっており、制度上、再エネ買取電力量をコントロールできる仕組みとはなっていない。例えば、再エネ振興に支障のない範囲、すなわち送電系統の安定に支障がなく国民負担も適正な範囲で年間買い取り総額の上限を設定し、定期的に更新していく方法が合理的だ。

発電設備の設置を決めてから運転を開始するまでのリードタイムは、太陽光は数カ月、水力・地熱・バイオマス・風力は数年以上である。

今、問題となっているのは、認定を得たのになかなか稼働を始めない太陽光発電設備の激増だ。認定後は速やかに設置すべきなのに、設備の価格が下がるまでわざと設置しない事案が非常に多い。そこで、出力400キロワット以上の案件については国が報告徴収を行い、設置場所・設備が未決定で事業継続が見込まれないと判断されたものは認定が取り消されている。が、報告徴収対象外となる小規模案件については、現時点で特段の対応は行われていない。

こうした“既認定・長期未稼働”の存在を放置しておくことは、再エネ買い取り法の趣旨を逸脱し、高額の長期買い取りが保証される“おいしい権利”の悪用にほかならない。

2015年9月25日発表の経産省資料によると、12年7月のFIT施行時から直近15年9月までに、太陽光発電設備に関する認定件数175.8万件のうち未稼働件数は71.4万件（41％）、認定出力8276万キロワットのうち未稼働出力6262万キロワット（76％）。これではダメだ。

そこで経産省は、認定取得後は一定の規律に従って長期安定的な事業実施を促す仕組みづくりとともに、認定情報を原則公表する案を提示している。確かに1つの進歩的な案だが、根本的な解決からは遠い。

また、表の出典資料では、「認定→接続可否の検討」という手続きを「接続可否の検討→認定」に改正することも検討されている。これにより、系統に接続可能なものだけが認定されることになるが、大きな権利を付与するのだから、本来そうあって然るべき。その際、電力会社に過度に業務が集中するのを避けるため、地域ごとに第三者機関を設置して接続可否のチェックに当たらせることも検討されたい。加えて、買い取り価格を認定時ではなく運転開始時のものとすれば、長期未稼働案件の減少につながるはずだ。

さらに、認定設備の状況を監督当局が効率よく察知できるよう、定期検査を義務付けるとともに、正当な状態にある認定設備についてのみ認定効力を継続させるために「更新制」を新設する必要がある。

原発を稼働させた分の一部を負担軽減の原資に

再エネや原子力などCO2を排出しないエネルギー源からつくる電気の割合を増やすことは、CO2排出量削減には有効だ。が、再エネ賦課金が電気料金だけに賦課されるFITは、重油・灯油・都市ガス・LPガスといった電気以外のエネルギー源、つまりCO2排出量を増やす化石燃料へのシフトを促す要因になる。これは地球温暖化対策に逆行する。

そこで、（a）一般財源から充当、（b）石油石炭税や温暖化対策税を充当、（c）賦課対象を電気料金以外のエネルギー料金に拡大、といった代替案が考えられる。うち最も実現する可能性が高いのは（b）であろう。石油石炭税や温暖化対策税の税収を再エネ導入拡大に使うことは可能だし、税の目的にも合致するからだ。

今までFIT認定を受けた案件は、今後10～20年間の買い取りが保証され、今後運転を開始する分は、新たに巨額の国民負担を発生させる。1兆円を超えたこの負担を肩代わりする資金を、どこからか捻出できないものだろうか？