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米新規失業保険申請27.4万件に増加、基調は底堅く

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日に発表した4月30日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万7000件増の27万4000件と昨年2月以来の大幅な増加幅となった。市場予想の26万件を上回った。ただ基調としては、雇用市場は引き続き拡大しているもようだ。

前週の申請件数は改定されなかった。

申請件数は30万件を切ると雇用市場が引き締まっているとされる。数字は61週連続でこの水準を下回っており、1973年以来の長期間となる。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、4月23日までの週で8000件減の212万1000件と、2000年11月以来の低水準だった。4週移動平均は1万7000件減の214万250件とこれも2000年11月以来の低水準だった。

労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。首都ワシントン(コロンビア特別区)の数字だけが推計値だった。

週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2000件増の25万8000件だった。

今回の申請件数は翌日発表の4月の雇用統計の調査期間に含まれておらず、雇用統計への影響はない。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが4日に発表した4月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は3年ぶりの低水準に落ち込んだ。しかし、失業保険申請件数は全体的に3月よりも4月の方が少なく、雇用市場が比較的底堅いことを示している。

ADPの雇用報告はサービス業の雇用減速を示したが、米供給管理協会(ISM)が4日発表した4月の統計ではサービス部門の雇用は2カ月連続で増えた。

ロイターの調査によると、市場は4月の雇用統計で景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比20万2000人増えると予想している。3月は21万5000人増だった。失業率は前月から横ばいの5.0%、1時間当たり賃金は2カ月連続で0.3%上昇するとみられている。

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