国交省 自家用機の安全管理で
公明が提案
東京都調布市で昨年7月に発生したのをはじめ、自家用航空機の墜落事故が相次いでいることを受け、国土交通省は、事故に巻き込まれた人や住宅の損害を補償する「第三者賠償責任保険」に加入していない場合に、飛行場からの離陸を認めない方針を決めた。無保険の自家用航空機を飛行禁止にすることで、安全管理の徹底につなげる。
航空機の保険は、事業用機に加入を義務付けているが、小型プロペラ機などの自家用機に対する規制はなく、使用者の判断に委ねられてきた。このため、上空を航空機が行き交う飛行場周辺の住民から不安の声が上がっていた。
国交省によると、使用者が空港に飛行計画を提出したり、駐機場の利用を申請する際に、保険内容の写しを提出しなければ、離陸を認めないように徹底することなどを検討している。
4月5日の参院国交委員会で公明党の河野義博氏が、小型機の保険加入について取り上げ、「十分な保険が掛かっているということを前提に、飛行機を飛ばせるようにしてはどうか」と提案していた。
