「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」

本日5月3日が憲法記念日であるということは、ほとんどの方が知っていると思います。

では、何をする日かご存知でしょうか。

国民の祝日に関する法律は、5月3日を「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」としています（2条）。

つまり、憲法記念日は、単に新憲法が発効したことを祝うだけの日ではなく、日本の未来を考えるための日でもあるのです。

皆さんの中では、10年後、50年後、100年後の日本はどんなイメージでしょうか？またどうあってほしいでしょうか？

国の向かうべきビジョンを提示することは、政治家の重要な使命の一つです。私は、主権者が参加する政治が行われるようになって欲しい、民主主義を発展させ国民本位の政治を実現したいと考え、また日本はそうならなくてはならないという信念を持ち、国会活動を通じてそれを示してきました。

首相公選制法案、原発国民投票法案などの議員立法の提出はその一例です。

ただ、法律は憲法の枠内でのみ制定できるものですので、改正しなければ実現できないこともあります。その場合、国会議員は、96条の手続による改憲を目指すことになります。

もっとも、政治家ができるのは発議までで、本当に改正を行うかどうかを決めるのは国民の皆さんになります。最終決定権は主権者にあるのです。

昨日発表されたNHKの世論調査では、今の憲法を改正する必要があると思うかとの問いかけに対し、「あると思う」は27%、「ないと思う」が31%、「どちらともいえない」は38%とのことでした（9条に限っては、「ある」22%、「ない」40%、「どちらともいえない」33%）。

NHKでは2007年から今年までの5回、同じ質問で調査を実施してきましたが、改正肯定派は最低、否定派は最高の割合になっています。その背景にあると言われているのが、一昨年の憲法解釈の変更、そして昨年の安保法案の制定です。第2次安倍政権で行ってきたことが、総理の悲願である憲法改正の実現を遠ざけているとしたら、皮肉な状況です。

改憲について既に意見をお持ちの方もいるでしょうが、民主主義において重要なのはプロセスです。現状の意思を明確にしなければならない場合もありますが、大切なのは、国民全員が憲法について議論を続けていくことです。

その議論のために、そして憲法改正について最終決定を下す際の各人の基準となるよう、今日は日本の未来のビジョンについて考える一日にして頂ければと思います。