中国の中東進出のリスクにみる国家の説明責任と国民の自己責任

南シナ海での人工島の造成など、東南アジア以東のアジアでは、中国の軍事的な存在感が日増しに強くなっています。その一方で中国は、伝統的に自らの勢力圏（中華）と認識する近隣地域以外では、総じて「静かな発展」を心がける姿勢をみせてきました。硝煙の舞う中東も、その例外ではありませんでした。

しかし、習近平政権は極東からヨーロッパに至る経済圏「一帯一路」構想を掲げており、いわば「現代版シルクロード」ともいえるこの構想に基づき、中国はユーラシア大陸のなかほどに位置する中東に近年猛チャージをかけています。それにともなって、軍事的な関与も強める兆候をみせています。

これは複雑な中東の相関関係をさらに複雑化させる要因になる一方、少なくとも中国自身にとって、経済的利益を期待させるだけでなく、リスクを予想させるものでもあります。中国政府は恐らくそれらのリスクを承知で、敢えて中東に手を伸ばそうとしているとみられますが、その国家意志は、多くの中国人を「棄てる」ことにつながる可能性があります。

中国の中東アプローチの加速

まず、中国による中東進出が加速する様子を確認します。

中国は2004年以来、アラブ諸国の首脳と中国・アラブ諸国協力フォーラムを開催しており、2014年6月にはその第6回閣僚会合が北京で開催されました。のみならず、2016年1月に習主席はサウジアラビア、エジプト、イランを歴訪。このうちサウジアラビアでは、習主席はアラブ諸国が加盟するアラブ連盟の会議に出席し、道路整備などインフラ開発のために200億ドル相当の金融支援を行うことを約束し、併せて相互の貿易を活発化させることも提案しました。

一方、この歴訪中に、かねてから多くのアラブ諸国と犬猿の仲のイランでは、ロウハニ大統領らと会談。中国首脳によるイラン訪問は、約14年ぶりのことでしたが、この場ではやはり、原子力発電所や高速鉄道の建設への支援が約束されるとともに、向こう10年間で約6000億ドルの貿易額を目指すなど経済交流を活発化することが決まりました。

ところで、中東のイスラーム圏におけるパワーバランスで看過できない国には、習主席が歴訪した3カ国に加えて、トルコがあげられます。後述するように、トルコと中国は、中国西部にある新疆ウイグル自治区の問題をめぐり、必ずしも友好関係にありません。しかし、外交的には冷たい関係であっても、両国の経済関係は熱を帯びつつあります。2016年3月、トルコのアルバヤラク天然資源相は、初めての外遊で中国を訪問。両国間の投資・貿易の増加について話し合い、その翌週には中国企業がトルコの風力・太陽光発電施設などに総額150億ドルの投資を行うことが明らかになりました。外交的に必ずしも良好といえない関係のトルコへのアプローチは、中東あるいはユーラシア進出に対する中国の思い入れを象徴します

このような猛チャージは、中国による中東各国との外交的な友好関係の強調によって支えられています。アラブ連盟本部での演説で習主席は、中国が（米国と異なり）人権保護など相手国の内政に干渉しないこと、経済発展を促し、その果実を配分することこそ、社会を安定させ、テロリストの台頭を抑える道であること、などを強調しました。内政不干渉や経済優先の実利性などは、これまでのアフリカ進出などでも、中国政府が強調してきたことです。これらの方針は、特に冷戦終結後に人権保護や民主化を援助と結びつけ、相手国の内政に深く関わってきた欧米諸国とは対照的で、開発途上国の政府からは概ね好意的に受け止められやすい内容です。

その一方で、中国は中東で軍事的な行動を可能にする条件も整えつつあります。2015年12月、海外でのテロ活動に軍事的な対応を認める法律が発効。また、2015年12月には、アラビア半島の対岸のジブチに中国海軍の基地が建設されると発表されました。

中国と中東―それぞれの事情

このようにアプローチを強める中国ですが、東南アジアやアフリカなどと比較して、中東との関係は、歴史的に必ずしも深いものではありませんでした。

そこには、いくつかの要因があげられます。第一に、中東では20世紀初頭から英米系企業が石油利権の多くを握ってきたため、中国にとって参入が難しい土地でした。第二に、厳格なイスラーム国家にとって、あるいはサウジなど専制君主国家にとっては、無神論を内包し、「万人の平等」を謳う共産主義を奉じる中国は、イデオロギー的に相容れない存在です。

しかし、図1、2で示すように、中国と中東の間の貿易額は、特に2000年代半ば以降、飛躍的に増加しています。

中国の輸入のほとんどは石油・天然ガス、中国からの輸出の大半は工業製品とみられます。このような中国と中東の急接近は、中国の猛アプローチによって加速してきましたが、中東諸国の側にも、それを受け入れる素地があるといえます。それを、以下の3点からみていきます。

• 資源の調達

中国にとって、中東はこれまで縁遠かったエネルギー供給地です。一方、資源価格が2014年半ばから急落し、昨年には米国がシェールオイルの輸出に踏み切ったことで、中東各国は景気の低迷と石油依存型の産業構造から脱却する必要に直面しています。

この状況は中国からみて、中東に入り込む隙間が大きくなったことを意味します。一方、中東産油国からみて、中国が猛烈なアプローチをしてくることは、新たな大顧客の登場を意味します（米国のシェール生産に関して、湾岸諸国の間では以前から「米国が石油を買わないなら中国に売るまで」という声があった）。つまり、資源価格の下落や米国のシェール輸出は、中国の中東進出を加速させる一因になったといえます。

• 市場の確保

「安かろう、悪かろう」から抜け出すため、中国は産業構造の転換を迫られています。しかし、景気低迷のなかでの構造改革は大量の失業や短期的な企業収益の悪化につながるため、中国政府がこれに本腰を入れることは困難で、結果的に過剰生産に陥る構造に大きな変化はありません。

「一帯一路」構想の一つの大きな目的には、生産過剰の製品を売りさばくことがありますが、なかでも富裕な産油国が多い中東は、中国にとって魅力的な「未開拓地」といえます。中国は各地で高速鉄道などの建設を相次いで受注していますが、プロジェクトに必要な物資の約半分は中国産を用いる契約になることが一般的です。そのため、中東でのインフラ建設の増加は、ダンピングなどの理由により先進国の市場から締め出され始めている鉄鋼製品をはじめ、中国製品の輸出拡大にもつながります。

一方、中東諸国は景気後退に直面するなかで公共事業などを拡張してきましたが、ロシアなど非OPEC加盟国を含めた資源価格をめぐる交渉が難航するなか、いわばジリ貧にあります。その中東諸国が、中国による大規模なインフラ整備を、景気浮揚の起爆剤と捉えても不思議ではありません。

• 秩序の動揺

利権や力関係が堅固なところに入り込むことは、いかに意思と能力があったとしても困難です。例えば、中国が急速にアフリカに進出したのは1990年代でした。この時期は、まずソ連崩壊後にロシアが撤退し、さらに欧米諸国が内戦、感染症の蔓延、貧困や飢餓などが常態化するアフリカへの関心を低下させた時期に符合します。つまり、冷戦期の秩序が動揺し、海外勢力がアフリカに及び腰になったことが、中国の進出を容易にしたといえます。

この観点からすると、現代の中東では、これまでの秩序が大きく揺らいでいます。シリアでのロシアの軍事活動による欧米諸国の影響力の減少、西側諸国とサウジなど湾岸諸国との間の緊張、イスラーム過激派なかでも既存の国境を否定するISの台頭などは、その典型です。一般に不安定な状況は、既に利益を得ている側には保守的な反応をもたらしがちですが、逆に新規参入を目指す側にとっては、それを促すチャンスになり得ます。この場合、その代表格が、これまで中東に縁遠かった中国といえるでしょう。