今日は、月末最後の閣議日で明日からはゴールデン・ウィークが始まりますから、政府統計などの経済指標がいっせいに公表されています。鉱工業生産指数は季節調整済みの前月比で+3.6%の増産を示し、商業販売統計のうち小売業売上は季節調整していない前年同月比で▲1.1%減となり、雇用統計のうち失業率は前月から0.1ポイント低下して3.2%を、有効求人倍率は前月からさらに+0.02ポイント上昇して1.30を、それぞれ記録し、消費者物価 (CPI)は生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率で見て▲0.3%の下落となっています。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
3月鉱工業生産、3.6%上昇 1-3月は1.1%低下
経済産業省が28日発表した3月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比3.6%上昇の96.6だった。2カ月ぶりの上昇となり、伸びはQUICKがまとめた民間予測の中央値の2.9%上昇も上回った。自動車や半導体製造装置などの生産活動が良好だった。1-3月でみると、2月の落ち込みが響いて前期比1.1%低下の96.0だった。
経産省は生産の基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。業種別では15業種中12業種で生産が前月を上回った。自動車などの輸送機械は8.8%上昇した。トヨタ自動車(7203)による計画減産で2月に大きく落ち込んだ反動が出た。半導体製造装置などはん用・生産用・業務用機械は3.2%の上昇となった。半面、通信会社向けの装置などが落ち込み、情報通信機械は1.5%低下した。
4月の予測指数は2.6%の上昇となった。ただ4月中旬以降に発生した熊本地震の影響は反映されておらず、経産省は「地震の影響を加味すれば、4月は前月からマイナスになる可能性が高い」とみている。
3月の小売業販売額、前年比1.1%減 2カ月ぶりマイナス
経済産業省が28日発表した3月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比1.1%減の12兆2680億円となった。2カ月ぶりに減少した。季節調整済みの前月比では1.4%増えた。
経産省は小売業の基調判断を「弱含み傾向」で据え置いた。業種別では石油製品の価格低下により燃料小売業が15.0%減となったほか、機械器具小売業も4.6%減だった。乗用車などの販売が低調で自動車小売業も3.1%減った。一方、医薬品・化粧品小売業は花粉症対策製品などが伸びて4.0%増えた。
百貨店とスーパーを含む大型小売店の販売額は前年比0.2%減の1兆6460億円。既存店ベースでは1.2%減で、うち百貨店は2.8%減、スーパーは0.3%減だった。百貨店、スーパーともに衣料品の販売が低調だった。
コンビニエンスストアの販売額は3.5%増の9371億円だった。加工食品などが伸びた。
完全失業率、3月は3.2% 前月比0.1ポイント低下 労働力調査
総務省が28日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.2%で、前月比0.1ポイント低下(改善)した。低下は2カ月ぶり。QUICKの市場予想は3.3%だった。人手不足で雇用情勢が改善傾向にあり、3%台前半の低い失業率が続いた。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.4%、女性は0.2ポイント上昇の3.0%だった。完全失業者(季節調整値)は前月比5万人減の211万人となった。男性が9万人減る一方、女性は4万人増えた。「自発的な離職」は5万人減、勤務先の都合や定年退職などの「非自発的な離職」は1万人減った。
就業者数(同)は6387万人で、前月から13万人減少した。雇用者数は18万人減の5693万人だった。
就業率は前年同月から0.1ポイント上昇し57.2%となった。宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などで就業者の増加傾向が続いた。
3月全国消費者物価0.3%下落 5カ月ぶりマイナス
総務省が28日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が102.7と、前年同月比0.3%下落した。2015年10月(0.1%下落)以来、5カ月ぶりにマイナスに転じた。QUICKの市場予想(0.2%下落)より下振れし、マイナス幅は2013年4月(0.4%下落)以来2年11カ月ぶりの大きさだった。原油価格の下落の影響で、電気代や都市ガス代、ガソリン代などエネルギー関連の品目に値下げ圧力が強まった。
生鮮食品を含む総合は103.3と0.1%下落した。下落するのは13年5月以来、2年10カ月ぶり。食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は101.3と0.7%上昇し、伸び率は2月の0.8%から鈍った。家庭用耐久財の価格が下がる一方、外国パック旅行や食料(生鮮食品除く)の値上がりが物価を下支えした。併せて発表した2015年度のCPI(生鮮食品除く)は14年度と比べ横ばいの103.2だった。
東京都区部の4月のCPI(中旬速報値、10年=100)は、生鮮食品除く総合が101.7と、前年同月比0.3%下落した。下落率は3月と同じだった。原油安が引き続き物価の重荷となっている。食料・エネルギーを除く総合は0.6%上昇し、3月と同じ伸び率だった。
いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。それにしても、一気にこれだけ引用するとおなかいっぱいです。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は他の統計とも共通して景気後退期です。
