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自公提出の選挙制度改正法案「安倍総理の不作為の結果で不十分だ」岡田代表指摘

岡田克也代表は28日午後、衆院本会議で衆院選挙制度の改正を内容とする「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決に先立つ討論で自民・公明案に反対を表明したのち、本会議終了後に記者団の取材に応じた。

 衆院の選挙制度改正についての自公案は、小選挙区の定数を0増6減、比例代表を0増4減し、総定数を計10減の465とする内容。区割りの見直しや周知期間を経て適用されるのは来年以降で、特に都道府県の小選挙区定数を人口比でを配分するアダムズ方式の実施は2020年の大規模国勢調査後に先送りするものとなっている。

 岡田代表は、「安倍総理が3年数カ月間、やるべきことをやらずに先送りしてきた結果として、今回の決定にならざるを得なかった。きわめて問題だと思う。参政権という国民の最も基本的な権利にかかわる1票の格差の問題を、最高裁判所が3回違憲状態だと言っているにもかかわらず行政がそれを無視して今日に至っている。ここを早く是正しなければならないという気持ちはまったくうかがえない」と安倍総理と自公両党の姿勢を批判した。

民進党機関紙局

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