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物価2%「17年度中」に先送り、下振れリスク大=日銀展望リポート

[東京 28日 ロイター] - 日本銀行は28日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。2%程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「17年度前半」から「17年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数(CPI)の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。

物価情勢について、エネルギー価格の寄与度は現在のマイナス1%強から次第にはく落していくが、17年度初めまではマイナス寄与が残るとして、2%の達成時期が17年度中になると予想している。16年度についてはCPIの見通しを従来の0.8%から0.5%に引き下げ、成長率や賃金上昇率の下振れなどを主因として挙げている。

物価情勢をめぐるリスクについては、経済の上振れ・下振れによる要因のほか、中長期的な予想物価上昇率の動向、労働需給などマクロ的な需給バランス、サービス価格や家賃などの物価感応度、そして原油価格などの輸入物価動向を挙げた。

マイナス金利を導入したことに関連して「低金利に伴う金融機関収益の下押しによって金融仲介が停滞方向に向かうリスクについても、金融機関が充実した資本基盤を備え、前向きなリスクテイクを継続していく力を有していることから、大きくないと判断している」とした。

金融政策運営については、2%の物価目標の実現のために、「量」「質」「金利」の3つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。

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