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<野田聖子議員インタビュー>「子どもの二次災害を防ぎたい」ー特別養子縁組普及に向けて

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児童虐待の問題が叫ばれる中、多くの子どもが親元で暮らすことができていない。一方、海外では里親や養子縁組が普及し、家庭での暮らしが一般的になっている。こうした現状に対し、どうすれば特別養子縁組を普及することができるのか、また現状の課題はどこにあるのか等、長年特別養子縁組に取り組まれてきた自民党・野田聖子議員に話を聞いた。(3月23日、取材・文:Platnews編集部)

日本の養子縁組の杜撰な現状

――特別養子縁組に取り組もうと思ったそもそものきっかけは何でしょうか。

野田聖子議員(以下、野田):

個人として苦い経験をしたので、約10年前に今の夫と出会って結婚を前提に付き合っていたのですが、私はもう50歳近くで、不妊治療をしても子どもができない体ということが分かっていました。今の夫と結婚するにあたっては、あなたの子どもは産めません。「それでもいいんですか?」というところから始まって。ただ、夫からは子どもを育てて新しい家族を持ちたいという希望があったので、養子縁組を検討しました。

けれど、民間あっせん団体からことごとく断られてしまい。断られた理由は2つあります。1つは私の年齢の問題。もう1つは私が働いているから。両方とも子どもにとってかわいそうだと、子どもの福祉に悪影響を及ぼすと言われて。共働きが多いこの時代に、すごく理不尽だなと思い、私自身何とも納得がいかなかったので、色々と当時の背景を調べたところ、養子縁組のあっせんについて法律がないということがわかりました。そして判断も民間あっせん団体それぞれの基準に任されている。それはちょっとおかしいのではないかと勉強していく中で、読売新聞の高倉さんという現役の記者の方が書かれた、『赤ちゃんの値段』という本に出会ったんです。

ここでは日本の養子縁組の杜撰さや酷い現状が書かれていて、であればちゃんと法律屋として、養子縁組あっせんの法律をきちんと作って、子どもが二次災害に遭わないようにする。実親に捨てられたり、虐待を受けたりした子どもが、養子縁組によって幸せになるはずなのに、そこが国が関与しないいい加減なシステムだと何が起こるかわからない。想定されるのは、海外に送られた子どもの足跡を誰もつかめない。最悪のケース、臓器移植とか児童ポルノの生贄という可能性もあるかもしれない。誰もその子供たちの足跡を追えないというのは、先進国として無責任なのではないかと。こどもの権利条約では家庭養護を進めていかなければなりません。棄児あるいは虐待を受けた子どもたちに、諸外国、特に先進国ではきちんと養子縁組あっせんがなされていて、温かい家庭で育っています。例えばAppleのスティーブ・ジョブズも養子ですし、フランスや韓国でも、養子に迎えられた人が今大臣であったり(Platnews編集部注:韓国系フランス人ジャン=ヴァンサン・プラセ氏が国家改革長官)、サミットでご一緒する国々の中ではそういったことが当たり前のように行われている中、日本ではそのようなことがストップしている。そのこともあり、きちんと国が責任を持って法律を作り、そういう子どもたちを二度と苦しませないような国にしなければならない。

もう少し突っ込んで言うと、日本は中絶数が大変多い。年間20万人~40万人の女性が何らかの理由で中絶しています。理由の大きなものでいえば、まずは生活苦から育てられないということ、もう一つは若く妊娠してしまって、世間体からみっともないということでおろしてしまう。けれど、若い人たちが中絶をしなければならないのは、世間体もさることながら、産み育てられないという現状が大きいと思う。だから、温かい家庭に送り届けられる環境を作ってなるべく若い女性たちの中絶を減らしたいということなんです。

――現状、児童虐待を受ける子どもは0歳から1歳児が最も多くなっていますが、特別養子縁組はその改善にもつながるとお考えでしょうか。

野田:

そうですね。児童虐待は難しくて施設に引き取られても、特別養子縁組を組む際に、実親が嫌と言うと、残念ながら新しい親のところで子どもとして育てられないという面もあります。これは少し別の問題ですが、大事なことは、それも含めた養子縁組あっせんということがこの国では公的なこととして行われてこなかったということ。それを新たに公的なこととして、日本中できちんとやりましょうということです。

厚労省が今国会で提出予定の児童福祉法改正の中では、今まで任意の業務だった斡旋を、児童相談所に義務として課す。だから全国の相談所に相談に行けば、「望まない妊娠をしたけれども中絶はしたくない」、「ちゃんと産みたいけれど、自分で育てられない」という若い人たちも含めて、必ずその人たちに対して斡旋業務をしてくれる、そういう国になります。児童相談所はもとより、今までそれに取り組んでいた民間の斡旋団体も、良いところと悪いところと極端に差があるので、良いところをしっかり残して悪いところを淘汰させていく。そうやって健全な民間のあっせん団体を作って、できれば財政的にも支援ができるような法律を作っているところです。

――日本では親の保護を受けられない子どもの8割以上が児童養護施設に送られていますが、海外では大半が家庭で育てられています。どうして日本と海外でこんなに差があるんでしょうか。

野田:

やはり、血のつながっている者しか子どもじゃないという偏見が長く続いている。だから、少子化だって言われていても、日本の一般的な子どもというのは、「両親が普通に妊娠して産んだ子というのが子ども」という狭いイマジネーションの中でしか発想がないために、問題と向き合っていないと思っている。そこで養子縁組の子どもというのは、全く血のつながらない子どもで、それは今で言うもらいっ子みたいな形で、世間の差別、偏見にさらされる。そういう状態がまだまだあるので、なかなか進まない。

――自民党は特に血縁重視や家族重視の考えが強いと思うんですが、党内の反応はどうでしょうか。

野田:

法案の内容を説明して回っていますが、児童の福祉に関する法律にずっと関わってきた関係議員は、概ねそういったことを理解してくれている。一部の議員は、血筋とかにこだわるんでしょうけれども、やはり一般的な常識を持っている人たちは、当然日本が「中絶大国」と言われることは、良くないと思っている。それに、そういうセーフティーネットで救われる命があるというなら、その手段をとるのが最善だと理解してくれているんだと思います。

――養子縁組あっせん業者の許可制を推進されていますが、現状のあっせん事業のどこに問題があるのか教えてください。

野田:

これまで私が聞いてきた問題というのは、斡旋業務が十分にできない場合もあるので、例えば障害児のあっせんを日本ではほとんどやらない。それで障害児は海外へ斡旋してしまう。現状はボランティアでやっている方が多いし、そのために手数が少ないので、例えば、九州の子どもを北海道まで斡旋するような力がないんです。そうすると、回りの人たちの力だけで進めるしかない、あるいは打診してダメであれば海外へ、という安直な斡旋の現状もある。同様に、斡旋したけれども、その子どもが気づいたら発達障害だったから返すみたいな、養う親に対してトレーニングをきちんとしなかったから、子どもが二次被害を受けるという現状がある。さっき申し上げた海外で何が起きているかわからないとか、人身売買のごとくお金を法外に取るというのが散見されますが、斡旋に関してきちんと法律化してハードルを上げ、きちんとした事業所を残して、子どもの安全を確保したいなと考えています。

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