●国民保護措置が実施される事態とは？
国民保護措置が実施される事態とは次のような状況が想定されています。
⑴武力攻撃事態。武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。着上陸侵攻、弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊、航空攻撃等が想定されています。
⑵緊急対処事態。武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態のことを言います。
攻撃対象施設等の分類では、危険性を内在する物資を有する施設等に対する攻撃が行われる事態として、原子力事象所などの破壊、石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破、危険物搭載船などへの攻撃が想定されています。また、多数の人が集合する施設又は大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態として、大規模集客施設やターミナル駅などの爆破が想定されています。
攻撃手段による分類では、多数の人を殺傷する特性を有する物資等による攻撃が行われる事態として、ダーティボム(放射能汚染を引き起こす爆弾)等の爆発や生物剤・化学剤の大量散布が想定されています。また、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態として、航空機などによる自爆テロが想定されています。
●国民保護措置の3つの柱
国民保護措置は、次の3つの柱によって成り立っています。
⑴迅速な避難。警報の発令・伝達。避難の実施。
⑵被災住民への救援。避難施設の設置、食料・医薬品等の提供、医療の提供、安否情報の収集や提供。
⑶被害最小化のための取組み。警察、消防、自衛隊等による消火・救助、警戒区域の設定、退避の指示。
警報とは具体的にどういうことをするのかと言うと、外部からの武力攻撃等が発生し、国(対策本部)が情報を入手すると、エムネット(即時同報電子メール)やＪアラート(全国瞬時警報システム)、消防防災無線によって、マスコミや地方公共団体に通知され、国民に伝達されます。住民からの通報を活用して、都道府県が独自に警報(緊急通報)を発令することもできます。「○○でテロが発生しましった」「○○には近づかないでください」などといった内容が伝達されます。
国民保護に係る警報はサイレン音によって、注意が喚起されることになります。ぜひ一度聞いてみてください。
警報サイレン音はこちらへ http://www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.html#siren
警報が発令されたら、次の行動を取って下さい。
屋内にいる場合は、ドアや窓を全部閉め、ガス、水道、換気扇を止めましょう。ドアや壁、窓ガラスから離れて座りましょう。
屋外にいる場合は、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難しましょう。自家用車などを運転している方は、できる限り道路外の場所に車両を止めて下さい。やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端にそってキーを付けたまま駐車するなど緊急車両の通行の妨害とならないようにしてください。
警報をはじめ、テレビやラジオなどを通じて伝えられる各種情報に耳を傾け、情報収集に努めましょう。
行政機関からの避難の指示としては、屋内への避難、近隣の避難所施設への避難などが考えられます。住民の安全を守るため、状況に応じて適切な指示が出されます。行政機関からの避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動しましょう。
日頃からの備えとして、地震対策と同様に備蓄を行って下さい。そして、防災訓練と同様に、国民保護訓練が実施される場合は、訓練に参加をお願いしています。
以上、山梨県の担当者から国民保護について、説明を聞きました。参加した方々からは、このような話を初めて聞いたとのことでした。担当者からも、市町村の担当者向けの研修会では話を何回かしたが、一般の方対象の講演はほとんどないとのことでした。
防災対策とともに、武力攻撃やテロに対する国民保護対策もしっかり充実強化していきたいと思います。
内閣官房国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html
