4月24日(日)の衆院選補選の北海道5区の自民党公認の「和田よしあき」氏の勝利は、応援した一人として本当に良かったと思っています。ただし、札幌市厚別区や北広島市等の都市部では負けており、無党派の7割が対抗馬に投票したとのこと。今夏の参院選に向けて、課題が残りました。しっかり検証していきたいと思います。
●熊本地震の対応
熊本を中心に余震はいまだ続いています。震度1以上の有感地震は900回を超えました。
気象庁 http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_singendo_index.html
安倍政権では、政府からのお知らせニュースを発行しています。刻々と状況が変化する被災地にあわせて、時機を捉えて発行されています。
No.1 （4月20日）衛生関係等の物資支援状況、電力の復旧に関する情報
No.2 （4月21日）仮設トイレ関係等の物資支援状況
No.3 （4月21日）食料関係の物資支援状況
No.4 （4月22日）入浴に関する情報
No.5 （4月22日）都市ガスの復旧に関する情報
No.6 （4月22日）宿泊施設提供・保険証なしでの医療機関受診に関する情報
No.7 （4月22日）悪質商法・空き巣等に関する注意喚起
No.8 （4月22日）新幹線・高速道路の復旧に関する情報
No.9 （4月22日）生活ごみ等の処理に関する情報、粉じん・熱中症に関する注意喚起
No.10_1 （4月23日）エコノミークラス症候群に関する注意喚起_1
No.10_2 （4月23日）エコノミークラス症候群に関する注意喚起_2
No.11 （4月23日）土地・建物の権利証、土地の境界標等の保存に関する情報
No.12 （4月24日）ノロウイルス等感染症への注意喚起及び補正予算情報
No.13 （4月25日）ラジオ・公衆無線ＬＡＮに関する情報
No.14 （4月25日）仮設トイレ、パーテーション、ブルーシート等の物資支援状況
No.15 （4月25日）医療機関等受診時の負担猶予、中小企業者向け支援策ガイドブックに関する情報
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html
昨日25日(月)には、閣議によって「激甚災害」が指定されました。これにより、道路や河川等の公共土木施設、農地や学校等の復旧事業に対して、国から地方への財政支援が強化されます。私は、教育団体と文科省と連絡を取り、被災状況に合わせて学校に国が支援をするために、調整を行いました。
全国各地からは6千人以上のボランティアが駆け付けてくれていると言います。本当に頭が下がる思いです。
被災家屋の被害認定、罹災証明書の交付等の手続を速やかに実施するために、国の職員や全国の自治体から業務に精通した職員が派遣されています。
仮設住宅の建設も始まろうとしています。公営住宅の受付や用地の選定は既に始まっています。
九州新幹線も数日中に全線開通し、ガスについても今月中に6割、来月8日に完全復旧するとのことです。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/25saigai.html
産経フジの合同世論調査では、政府の熊本地震に対して、国民からはある程度の評価を頂いています。57%が評価し、32%が評価しないと回答。
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250042-n1.html
引続き政府与党が一体となって、被災地をしっかり支援したいと思います。
●テロからの国民保護対策も強化を
4月25日(月)は、恒例の山梨経営フォーラムを開催しました。今回は「テロの脅威と山梨県の対策は？県民の備えと心構えとは？」と題して、山梨県庁の担当者から話を聞きました。山梨県では今年1月に初めての国民保護実働訓練が、40機関800人の参加で実施されました。
講演前に、私の方から熊本地震について、報告をさせて頂きました。熊本地震の前に演題を設定していたのですが、防災対策とともに併せてテロ対策として国民保護対策についても、充実強化を訴えました。
平成16年9月に、有事法制として国民保護法が制定されました。わが国対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的として制定されたものです。同法では、テロなどの脅威に対しても、有事の国民保護に準じた措置を取ることになっています。
なお、防災(災害対策)と国民保護は異なる法律に規定されており、災害と有事の対策は分離して考えられています。地震や台風、火山等の自然災害や大規模事故は災害対策基本法で定められています。ただし、対策としては当然共通点があり、防災対策とともに国民保護対策をしっかり強化することによって、相乗効果があると思っています。
●国民保護とは？
国民保護の特性は次です。
・原因は、無力攻撃、テロ
・責任と対応は、国が主要な役割。地方公共団体は国の方針に基づき対応。
・特性は、悪意ある相手の行動によるものであり、安全確保が重要で、危険状態が長期に継続される場合もあり、化学・生物剤、放射性物資が使用される可能性もあります。
国民保護とは、万が一、武力攻撃や大規模テロがあった際に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等に伴う被害を最小となるよう、国、都道府県、市町村等が相互に連携・協力し、住民の避難や救援措置等を行う仕組みのことを言います。
