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英国のEU離脱で残される通商政策6つのシナリオ

[ロンドン 25日 ロイター] - 英国民が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選んだ場合、同国が通商上どのような立場に置かれるかに話題が集中している。オバマ米大統領が先週の訪英時、EUを離脱すれば英国は米国との貿易交渉で「列の最後尾に並ぶことになる」と警告したためだ。

離脱支持派は様々な選択肢を示しているが、どれも一筋縄で行きそうにない。以下に一連の選択肢をまとめた。

●EUとの自由貿易協定

EUは英国にとって最大の貿易相手で、離脱する場合には貿易への打撃を最小限に食い止めることが優先課題となる。しかし英国の対外輸出に占める対EUの比率が44%なのに対し、EUの対外輸出のうち英国向けは8%にとどまるため、簡単には対処できそうにない。

ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏など離脱派は、カナダとEUが最近結んだ協定が模範になると指摘している。

この協定に倣うなら、英国はEUからの労働者受け入れと予算措置の義務付けを免れる。これらは英国で最も不人気なEUの規則だ。

しかし10年以上を要して合意に至ったカナダの協定では、サービス市場の開放は一部にとどまっている。サービス業は英国経済の8割近くを占める。

オズボーン英財務相は先週、EUに残留した場合に比べ、カナダ型の協定を結んだ場合、英国の経済規模は2030年時点で6.2%小さくなる、との見通しを示した。

●ノルウェー型

ノルウェーの事例に倣い、欧州経済領域(EEA)および欧州自由貿易協定連合(EFTA)の一員として、EU単一市場へのアクセスを維持する選択肢も考えられる。これなら英国に拠点を置く銀行がEUで事業を継続できる。

しかしノルウェーは国民1人当たりで見て現在の英国と同規模の金額をEU予算に拠出している。また、単一市場の規則に従いながら、規則に口出しする権限は持たない。EU市民の自由な移動も受け入れている。

離脱後の英政府は、規則への発言権を返上したのになぜ最も不人気な規則に縛られ続けるのかについて、国民に説明しなければならないだろう。

●スイス型

スイスはEUおよびEFTAと協定を結び、手数料を支払って単一市場への一部アクセス権を得ている。しかし国境を越えて金融サービスを提供する権利は持たないため、大手スイス銀はEU諸国に子会社を設立せざるを得ない。これはコストがかさむ。

スイスはまた、単一市場にアクセスしている分野ではEUの規則を採用し、EU市民の自由な移動も受け入れている。

●英国独自の取り決め

EU離脱派の主張では、世界第5位の経済大国である英国ならEUと独自の形の協定を結べるはずだ。ドイツの自動車メーカーやスペインのワインメーカーといった輸出産業は、自国政府に英国との協定締結を訴えるはずだという。とはいえ英国がEU市民の自由な流入を阻止したり、EU予算への拠出を止めることは望み薄だろう。

●WTO案

英国がEUと協定を結べなかった場合、世界貿易機関(WTO)のルールが拠り所になるかもしれない。

離脱派の見方では、先進国間の貿易では大半の製品について輸入関税が極めて低水準に抑えられているため、英国の輸出に大打撃は及ばない。

しかしEUは自動車など一部の製品についてもっと高い関税を課している。その上WTOは、サービス貿易については市場開放をまださほど進めていない。英国にEU単一市場の規則が適用されなくなれば、英国の輸出は技術、環境基準などの面で非関税障壁に直面するだろう。

●EU域外諸国との関係

EUと貿易協定を結んでいる国は50カ国を超え、英国はこれらを含む世界中の国々と単独で協定を結ぶという課題に立ち向かうことになる。離脱派は、大所帯のEUよりも1国の方が米国、中国など大国との交渉で小回りが利くと主張する。しかしオバマ米大統領は先週、英国が米国と何らかの協定を結ぶには10年を要すると述べた。

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