3月のOPEC産油量減少

メディアの調査によると、OPEC加盟国の3月の産油量は前月比1％余りの減少と見込まれます。
サウジアラビアなどによる増産は、リビアの一段の減産分を補いきれていないようですね。

ロイターの調査では、OPEC加盟国による3月の総産油量は前月比日量30万バレル減の同2,913万バレルとなっています。ブルームバーグの調査では、前月比日量36万バレル減の同2,902万バレルとのことです。

昨年11月以降米国の金融緩和に伴う原油相場の上昇に合わせてOPECの産油量は増加傾向でしたが、今年2月に混乱が始まる前は日量160万バレルだったリビアの減産幅拡大が生産量の頭打ちに影響しているようです。

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2月時点ではリビアの減産幅も今ほど大きくはなく、他の加盟国による増産でOPECの総産油量は前月比3％程度増加でしたが、3月のリビアの産油量はロイター調査が日量32万バレル、ブルームバーグ調査では同39万バレルに落ち込んだと推定されています。

日量1,250万バレルの原油生産能力を持つサウジアラビアの産油量は、2月の同850万バレル余りから同900万バレル程度に増加しているようですが、一方で国内のごたつきによってナイジェリアなどは産油量が減っている模様です。
クウェートやUAEは引き続き増産しようとしているようですが、そろそろ生産能力の限界に近づいていますね。

内戦激化と国連安保理の制裁決議によって、足元のリビア原油出荷はほぼ停止していると思われます。
反体制派がカタールの支援を受けて原油輸出を再開しようとしていますが、主要な石油輸出拠点であるシドラ湾岸中部一帯は政府軍と反体制派の攻防で支配が安定せず、反体制派の輸出は根拠地のある北東部周辺の小規模な港からの出荷に限定されます。従って出荷が可能だとしても、数量は大きくならないのでしょう。

足元のOPECからの供給量低下に対し、米国エネルギー情報局（EIA）によれば、2011年1〜3月の世界の石油需要は日量8,808万バレルで4〜6月は若干減少の同8,770万バレルになるものと見込まれています。
日本の震災や中国の成長減速、欧州の信用不安再燃などが世界の石油需要にどの程度の影響を及ぼすのか不透明ですが、少なくとも需給逼迫が厳しくなる方向ではなさそうです。