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中国、石炭火力の総発電能力を厳格管理へ 一部地域では新設中止

[北京 25日 ロイター] - 中国政府は25日、石炭火力による総発電能力を厳格に管理すると発表した。

国家発展改革委員会と国家エネルギー局が公表した声明によると、政府は既に承認されたプロジェクトを含め、2018年まで15の地域で新たな石炭火力発電所の建設を中止する。同年までには13の省で新規プロジェクトの承認もストップするという。

世界最大の二酸化炭素排出国である中国は、「2030年前後」までに温室効果ガスの排出がピークとなるようにすると約束している。

政府は声明で「電力が過剰となっている、もしくは大気汚染防止重点区域となっている地域では、新たな石炭火力発電所の建設計画を手配しない」とした。

政府はまた、エネルギー供給が不足している地域では非化石燃料を利用した火力発電所の建設を優先するとした。

さらに、効率性や環境性能で劣る旧式の石炭火力発電設備を廃止すると付け加えた。20─25年以上にわたって稼働している300メガワット未満の設備を対象とする。

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