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監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)常設事務局の東京設置決

 同僚の三宅伸吾参議院議員とともに昨年12月15日に「監査法人の監視・監督のための国際機関(IFIAR)を日本に誘致する議員の会」を立ち上げ、同志とともに政府に申し入れしたり様々な活動をしてきたところですが、昨日、IFIARの常設事務局を東京に設置することがロンドンで行われた本会合で決定した旨の発表が政府よりありました。

 このことを心より歓迎するとともに、本決定を勝ち取ることができたのは、関係者の皆様方の努力のおかげであり、多くの方々のご労苦とご協力に心より感謝したいと思います。

 あまりなじみがないものでありますが、このIFIARは公認会計士や監査法人を監督する各国の当局で構成されるもので、これまでは常設の事務局がなかったものでした。それをこの度東京に誘致できたことは非常に大きな意味をもつものです。

 資本主義経済の中で、監査法人が果たす役割は極めて大きいのは言うまでもないことで、個々のルールをどのように実態に即した透明性を確保させられるものとできるかが大きなポイントです。同時にその手法が煩雑すぎてもビジネス的にはマイナスとなるわけで、信頼性と合理性のバランスをルールの観点から同各国がとっていけるのか、さらには金融マーケットがクロスボーダーである現実からすれば、こうした規制やルールが国際的に協調していなければ実効性は大きく損なわれてしまいます。

 わが国にあっても先日の東芝スキャンダルがあったところですが、かつてのアメリカのENRONやWORLDCOMスキャンダルなど会計監査法人の信頼性の確保は極めて重要な金融マーケットの「公共財」でもあります。

 今回、欧州諸国が加盟国の大半を占める中で、日本がその常設事務局の設置を勝ち取れたことは極めて重要です。中国をはじめとして今後成長が見込まれるアジアの金融拠点として、日本がプレゼンスを発揮し、適切なルールベースの環境をつくっていく責務を負ったということもできます。そして当然、わが国にあっても、その制度、規制をよりブラッシュアップして、海外の投資家からも高く評価される基準を常にクリアしていかねばなりません。

 TPPもそうですが、今後アジア諸国を法の支配や予見可能性など適切なルールベースの経済圏としていくことはわが国にとっても、世界にとっても極めて重要です。今回のIFIARの常設事務局設置を契機として、国際ルールづくりにより積極的に関与していく、責任あるステークホルダーとしての役割を日本がさらに拡大していくことができるよう私も微力ながら貢献していきたいと思います。

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