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外国人を単なる安い労働者とみてはいけない。

本日4/22(金)の国会質疑の報告です。
外国人を巡る悩ましい問題です。
 
我が国で行っている外国人の技能を高めるという実習(研修)は、
外国人の技能を高めるためという純粋な目的のものと認められるのか、
それとも、それは建前であって、本音は、できるだけ安い労働対価で
外国人を使おうという実態のものなのか、という問題であります。

本来の外国人技能実習(研修)という制度は、国際貢献の観点から、
一部の職種に関し、外国人を我が国で技能実習生として受け入れ、
実習を通じて先進的な技術・ノウハウを身につけてもらい、
それぞれの母国で産業発展に役立ててもらいたい、というものです。

しかし、他方で、技能実習生を実際に使う立場の事業所は、
いわば本能的に利潤追求する営利企業もあることから、
中には、本来の理念に反した残念な実例も報告されています。

そんなことでは、国際貢献どころか、逆に諸外国から批判を受けてしまいます。
そこで、今国会では、こうした実態も踏まえ、この制度の適正化を図るための
法改正案が審議されているのです。

本日は、大学教授などの専門家を
衆議院の法務委員会に参考人としてお招きし、
私も含めた各党の議員から質問させていただきました。



参考人の方々も指摘されているように、この制度の理念と現場での実態とが
かけ離れてしまうケースがあり、例えば、コスト切り詰めの切り札として、
技能実習生を使っている企業があると仰る参考人もおられました。
つまり、現場の実態としては、単なる安い労働力を使う一つの方策として用いられ、
労働基準法等も守られていない事例もあるといった指摘です。



私は、そうした実態を本来の理念に沿うように適正化するためには、
何が肝になるのかという観点から質問いたしました。

このブログタイトル「法は世につれ、世は法につれ」で言えば、
後者の「世は法につれ」で、法律によっていかに実態を正していく
(リードする)かという観点からの質問でした。



技能実習の対象職種は、場合によって、将来の我が国の移民政策の
議論に影響を与える問題なので、今後の更なる職種拡大も見据えて、
未来の日本の絵姿もイメージしながら、今後の議論を深めていく
必要性を感じております。

以上の私の質問について、より詳しくお知りになりたい方は、
次のビデオをご覧ください。

【平成28年(2016年)4月22日】 法務委員会
◆ビデオ/衆議院◆
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45791&media_type=fp
10時16分から18分間

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