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資源価格の急落を踏まえたわが国の海外資源開発戦略について (緊急提言)

平成28年4月21日
自由民主党政務調査会

 近年、原油価格をはじめとする資源価格の急落によって、石油・天然ガス、鉱物資源等の資源開発にかかる事業環境が急激に悪化しており、資源開発企業は大幅な赤字を計上するなど、企業の投資体力は急速に低下している。

 今後、長期的にはアジア等の資源需要が高まることが想定されており、継続的かつ戦略的な資源開発投資がなされなければ、将来大きな需給ギャップを招き、資源価格の大幅な高騰を招くリスクが考えられる。

 わが国は、資源・エネルギーの大半を海外からの輸入に依存しており、わが国のエネルギー安全保障上、資源・エネルギーを安定的かつ安価に確保することは死活問題である。
 そのため、わが国の海外資源開発に関し、下記事項の早期実現を政府に対し強く要請する。

                            記

1. 石油・天然ガスについては、現下の情勢を踏まえ、供給源の多角化を図りつつ、自主開発比率を2030年までに40%以上とする目標を出来る限り早期に実現すること。

2. 鉱物資源については、近年の開発コストの上昇などの情勢を踏まえ、供給源の多角化を図りつつ、海外の自主権益の確保に出来る限り努めること。

3. わが国独自技術の開発を推進しつつ、資源開発やその技術に携わる中核的企業やグローバル人材の育成に国として積極的に関与し強力に支援すること。

4. 資源国等から放出される有望権益の獲得における国際競争に機動的に対応出来るよう、また、現在進めている探鉱・開発などが停滞しないよう、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などの政策支援機関を通じて、十分なリスクマネーの供給をはじめ必要な政策措置を講じること。

5. 産業技術、教育、医療などの資源国のニーズを踏まえ、わが国の強みを活かした複層的な資源外交にこれまで以上に積極的に取り組むこと。

6. 以上を踏まえつつ、国・政府が主導し、総合的に戦略を検討すること。

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