国政報告会（三木町）を開催しました。ＴＰＰなどについて話をしました。

１０月１６日（日）、三木町農村環境改善センターにて、国政報告会を開催しました。

２００名を越える方々にお集まりいただきましたが、私にとって、学ぶことの多い、実りある会となりました。

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私から、復興増税（たばこ税）、ＴＰＰ、年金の支給年齢の引き上げなど問題など、かなりハードな課題についても率直に話をさせていただきましたが、最後まで真剣に耳を傾けていただけました。

興味深かったのは、ＴＰＰについての反応です。

賛否について、会場の皆様に手を挙げてもらったところ、

賛成　３割、反対　３割、よく分からない　４割　でした。

実際、ＴＰＰに関しては、党内の経済連携プロジェクトチームにおいて、連日議論が行われっていますが、まだまだ、最終判断を下せるほどには、議論が深まっていないと感じています。

実は、この度、このプロジェクトチームの役員（幹事）を拝命しました。農林水産委員会に所属しているため、「慎重派」の一人として選ばれたのだと思いますが、私は、農林水産業の振興をしているからと言って自由貿易に反対しているわけではありません。

事実、これまでも、二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）やＷＴＯ交渉については、国内農業の振興とのバランスを取りながら、積極的に推進してきた自負があります。

私が問題だと思っているのは、アジア・太平洋における経済連携を進めていく手法として、「なぜ、ＴＰＰなのか。」という理由が、いまだによく分からないからです。

「自由貿易を進めるべきだ。」という原理原則には、誰も反対しません。私の自由貿易論者です。

しかし、最も潜在力のあるアジア地域の成長を取り込みたいなら、なぜ、貿易規模の大きい日中、日韓のＦＴＡを、先に進めないのか疑問が残ります。太平洋諸国との関係についても、（アメリカのように）圧倒的な競争力を持った豪州とＦＴＡを結んでから、ＴＰＰに入るという戦略だってあるはずです。

また、ブラジルやインドの市場へのアクセス拡大を狙うなら、なぜ、ＷＴＯドーハラウンドの進展をアメリカに働きかけないのか、甚だ疑問です。これらの国々が、市場を開いてくれることは、日本にとって大きなメリットがあるはずです。しかしながら、アメリカと新興国の対立で、ドーハラウンドは風前の灯です。

大国アメリカの「国内事情」で、世界の貿易・サービスが拡大しないとしたら、それこそ、世界経済にとって大きなマイナスです。「機会の窓」を閉じてはなりません。

要するに、アジア・太平洋地域における経済連携を強化する方法には、いくつかの方策があるのに、ＴＰＰ交渉参加のイエス・ノーだけ議論していることが、何か薄っぺらく感じられてならないのです。しかも、それを１１月のＡＰＥＣまでに決めなければならないのか、残念ながら、納得のいく説明にめぐり合っていません。

とにかく、現時点では、判断に必要な情報が十分に公開されていないと感じています。今後とも、様々な立場の皆さんの声を直接お伺いするとともに、ＴＰＰの実態についての十分な情報を収集し、日本の国益にとって正しい判断をしていきたいと思っています。

特に、これから約１０日間が、極めて重要な時間になると思っております。経済連携プロジェクトチームの役員の一人として、真に国益を考えた議論ができるよう努めて参ります。

なお、来週は地元香川県の「マツノイパレス」での国政報告会です。

皆様のご来場を、また、貴重なご意見を伺えることを楽しみにしております。

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