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日経平均は457円高、心理改善で2カ月半ぶり高値

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸。1万7300円台を回復し、約2カ月半ぶりの高値水準となった。米国株の上昇やドル高/円安の進行などを背景に主力株を中心に買い戻しが先行。米原油先物価格の強含みも投資家心理を改善させ、日経平均は終日堅調な値動きだった。業種別では全33業種が値上がりし、全面高となった。

今晩に欧州中央銀行(ECB)理事会が開かれるうえ、来週には日銀金融政策決定会合を控え、追加金融緩和に対する期待感がにわかに高まり、不動産や銀行、証券など緩和策の恩恵を受けやすい銘柄が上昇した。自民党の山本幸三元経済産業副大臣が熊本地震を踏まえて20兆円規模の対策が必要との認識を示したことを材料視する声もあった。

後場に入ると日経平均は一時475円高へと上げ幅を広げ、3月14日の直近高値1万7291円35銭を更新した。市場では「海外勢から買い戻しではなく新規マネーとみられる500億─600億円規模の大引け買い注文が観測され、先高観が強まった」(国内証券トレーダー)との声が聞かれた。

一方、1万7000円─1万7500円は価格帯別出来高が多く、戻り売りなどに上値を押さえられやすいとの見方も根強い。みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「円高一服感の強まりが日本株の出遅れ修正の動きを強めているが、上昇が急ピッチな分、その反動が警戒される」と述べた。

個別銘柄では、三菱自<7211.T>がストップ安。実際よりも燃費を良く見せる不正を意図的に行っていたとの20日の発表を嫌気し、処分売りが出た。2017年3月期の減収減益見通しを発表した安川電機<6506.T>も大幅安となった。

半面、富士フイルムホールディングス<4901.T>が反発。2017年3月期に9期ぶりに連結営業最高益を更新するとの一部報道が材料視された。同利益は2200億円程度になるという。欧米でインスタントカメラ「チェキ」の販売が増えたほか、医療関連部門の収益も拡大するとしている。

東証1部騰落数は、値上がり1753銘柄に対し、値下がりが149銘柄、変わらずが50銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17363.62 +457.08

寄り付き    17187.27

安値/高値   17144.53─17381.7

TOPIX<.TOPX>

終値       1393.68 +27.90

寄り付き     1386.76

安値/高値    1381.25─1394.22

東証出来高(万株) 228362

東証売買代金(億円) 24742.38

(杉山容俊)

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