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  • 畑恵

「熊本地震」 ~行政は民間に負けない機動力を発揮すべき



4月14日夜、熊本地方が震度7の激しい揺れに襲われてから一週間。

熊本県や大分県などで続く地震は依然収束する兆しが見えませんが、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

人が感じる地震は14日以来700回を越え、自宅に戻れず避難所暮らしや車中泊を余儀無くされている人は10万人に及んでいます。



私たち「作新学院」でも東日本大震災での経験を活かし、週明けに「オール作新」での支援体制を立ち上げ、すべての設置校で本日20日から募金活動をスタートしました。

また23日(土)正午からは、生徒たちと一緒に宇都宮市内3カ所で街頭募金活動を行います。

実施する場所については、作新学院HP(http://www.sakushin.ac.jp/)をご覧頂ければと思いますが、一人でも多くの方々にご協力をお願いできましたら幸いです。



支援物資の回収・搬送も実施したいと考えていますが、被災地での今後の推移を注視しながら、現場で必要とされるものが必要とされる時期に届くことを確認しながら進めて行きたいと思います。


東日本大震災の際にも、全国からの支援物資が現地の行政機関に積み上げられたまま個別には届かない状況を目の当たりにしました。

結局、学院でも震災からしばらくの間は行政を通さず、被災地のニーズを通信手段や被災した学院関係者を通じて入手し、NPOや個人の輸送ルートと連携し、回収した物資を届けていました。

今回も熊本県庁や市役所で同様の状況が起きており、被災地のラストワンマイル問題について、東日本大震災での教訓はなかなか活かされていないようです。



今後心配されるのは、未曾有の長期化と回数を記録している余震による「災害関連死」の発生です。

余震の多かった2004年の中越地震では、死者68人の内、実に8割近くが災害関連死で亡くなられました。

今回の地震でも、狭い車中での寝泊まりが続き「エコノミークラス症候群」を発症し亡くなる方が、既に出ています。

国は直ちに広域連携を指示し、子どもや高齢者、妊婦や病人を一刻も早く、揺れのない医療設備の整った地に搬送すべきでしょう。

阪神淡路大震災、東日本大震災で得た経験やノウハウそして知恵を、民間の人々はすぐに発揮して、一人ひとりのチカラは小さいかもしれませんが確実に動き出しています。

国が、そうした民間の動きに後れを取ることのないよう、詰まらない縦割りやまどろっこしい上意下達などのお役所モードはこの際すっ飛ばして、被災地の人命第一に動いてもらいたいと強く願っています。

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