政治家は結果を出してなんぼである。
ただ、残念ながら、多くの政策は、その成果を明確に確認しにくいことが多く、何か仕事をしても、評価されることが少ない。
例えば、民主党が政権交代して初めて編成した22年度予算は、成長戦略のない「バラマキ予算」と批判されたが、7月 1日に発表された決算を見ると、実は、税収は、当初の見積もりより4兆円（うち法人税が3兆円増）も増えており、結果として、国債の発行額も2兆円程度抑えることができている。
22年度でマニフェストに使われた予算は合計３．１兆円。これに対して、増えた税収は４兆円。「投資」として考えれば悪くない内容だ。ただ、こうした事実は、なかなか評価されないし、報道もされない。
ただ、政権の推進力を保つためには、結果の検証が難しい政策ではなく、結果を明確に確認できる政策を掲げて実行することが重要だ。
泥臭く仕事をすることを宣言している「どじょう」野田内閣は、分かりやすい成果を一つ一つ積み重ねることで政権の推進力を増していくしかない。
私は、こうした観点から、「国会議員定数の削減」を野田政権の重要テーマと掲げるべきだと考える。これほど、結果をわかりやすく確認できる政策はないからだ。
野田政権では、復興臨時増税や社会保障と税の一体改革に必要な消費増税など、負担増のテーマが目白押しである。財政健全化は重要なテーマであり、こうした議論を避けるべきではないと考えるが、単に負担を求めるだけでは国民の納得は得られない。その際、いかに「身を削る」改革を実施できるかが鍵だ。
「増税の前にやるべきことをやる。」これが、マニフェストの理念ではなかったか。
よく、財源がないからマニフェストができないとの議論を聞く。確かに、野党時代の見通しが甘かった点については真摯に反省しなければならない。ただ、財源を必要としないマニフェスト政策も沢山ある。その典型が議員定数の削減だ。
民主党は、「衆議院で80議席、参議院で40議席、議員定数を削減する。」とマニフェストに書いてある。したがって、党内のマニフェスト堅持派も異論はないだろう。また、議員定数の削減に、イデオロギーは関係ないのだから、野党も反対する理由がないだろう。
さらに、最高裁の判決に従えば、一票の格差を是正するため、選挙区割りの変更も必要だ。機械的に計算すれば、21増 21減になる。実は、これだと、私の地元香川県でも現在3つある選挙区が2つに減る。正直、自分の身分にも大いに関係する話で厳しい内容だ。確実に選挙エリアは広がる。
私は、それでもなお、定数削減を断行すべきだと考える。身を捨てる改革を実現せずして、国民に負担を求めるのでは筋が通らないからだ。
「どじょう内閣」では奇をてらったことをする必要は全くない。きわめてシンプルで、成果を明確に確認できる政策を着実に推進するだけでいい。その第一歩が国会議員定数の削減だ。
改めて言う。次の衆議院選挙、参議院選挙までに、国会議員定数の削減法案を成立させること、これを野田内閣の最大のテーマとすべきだ。
そのため、早急に、与野党協議の場を設け、議員定数削減に係る合意を結ぶべきだと考える。そして、議員定数の削減に合意できる政党で連立を組めば、国民には最も分かりやすい組み合わせになると思う。合意できるなら、現在の小選挙区制度そのものの見直しも議論すればいい。
表面上、ムダづかい反対と叫ぶ政治家や政党は多い。しかし、議員定数削減には反対する政治家や政党も多い。本物の改革派を見極めるうえでも、議員定数削減について、党派を超えた議論を早急に開始すべきだ。
