○山本太郎君 熊本、大分におけます震災で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
予測不能な地震の多発に鑑み、最大限の予防原則にのっとった危機管理、政府にお願いをいたしまして、質疑に入りたいと思います。
改めまして、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案について質問をいたします。
もう当然なんですけれども、日本は島国ですよね。いわゆる島嶼、大小様々な島を全て合わせると6852、そのうち有人の離島は418。日本の領土、領海のアウトラインを描く離島の数々に対して人口が減らないように振興させようなどの離島振興策も盛り込まれているのが本法案であると。
この法案の原案には、我が国の主権的権利を侵害する行為であるとか国の行政機関の施設の設置として自衛隊等の文言が入っていたと聞いたんですけれども、原案の方に、本法案が成立した先、領土の拡張を図る他国との無用な紛争の原因になる可能性、そういうことを心配しちゃうんですよね。そんな心配は無用ですからと、あり得ませんからと一言で是非言い切っていただきたいんですけれども。
○衆議院議員（武部新君） 委員にお答えいたします。
そのようなことを想定してこの法案を出したわけではございません。
以上です。
○山本太郎君 では、もうそのような心配はないと、安心してくれと。
○衆議院議員（細田健一君） ありがとうございます。
まず、この法案の提出者の思いでございますが、先生先ほどお話ございました、例えば私の地元の佐渡でございましたら、本当にピーク時の人口のもう半分以下に人口が減っておりまして、先ほど共産党の先生からもお話ございましたが、本当にこの人口減少、非常に厳しい状況をもう何とかしてほしいという切実な声がございます。この切実な声に応えるためにこの法案を発議者としては提案をさせていただいております。
それで、具体的なその方策といたしましては、今後、法案にありますとおり、内閣総理大臣がいわゆる基本方針というのを定めて各種の施策を講じていくわけでございますが、この基本方針の内容でございます。法案を御覧になっていただければ、例えば有人国境離島の保全に関する政策としては、国の行政機関の施設の設置でありますとか港湾等の整備でありますとかを掲げておりますし、あるいは、有人国境離島に関する地域社会の維持に関しては、これはもう先ほどからお話ございました、いわゆる定期航路事業に関する運賃の低廉化でありますとか、あるいは生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減、あるいは雇用機会の拡充ということを入れております。
こういう政策メニューを御覧になれば、基本的にはその御懸念は当たらないというふうに私どもとしては考えております。
○山本太郎君 なるほど、非常に手厚い内容になっているんだと。島の皆さんの暮らしが豊かになるような手厚いメニューになっていますというお話がよく分かったんですけれども、それでは提出者の方にお聞きしたいんですけれども、今回の法案による施策の予算規模ってどのくらいを想定されていますか。
○衆議院議員（細田健一君） 今、私どもとしましては、先ほど、新規の予算としては、この法案というのが有人国境離島が有する我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持する目的で離島に関する施策を講ずるということで、各府省が現在離島について講じている施策とは全く別に新たな施策が講じられることになりますので、その新たな施策について、既存の施策についての予算とは全く別に新たな予算がしかるべく計上されるというふうに考えております。
ただ、その新規予算の規模については、これらに掲げられております特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策が着実に実施されるよう、政府において種々の状況を勘案した上で適切な額が計上されるというふうに私どもとしては大きな期待を寄せております。
○山本太郎君 具体的に言うと分からないんだと、値段についてというか予算については。政府が具体的に決めるということなんで、じゃ、政府の方にお聞きしていいですかね。これ、どれぐらいの規模の予算というものを考えられていますか。
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。
本件、議員立法でございまして、政府といたしましては、法案が成立いたしました後に、法律の趣旨を踏まえまして必要な措置について政府全体で検討してまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
○山本太郎君 手厚いいろんな施策というものがメニューとして並んでいるにもかかわらず、そこに幾らぐらい投入するというような、何というんですか、イメージというものも伝えられないというのが非常に不思議な話だなというふうに思うんですよね。
現在、離島は人口が減り続けていると。昭和30年には99万人だったのが平成22年42万人、大幅に減少した。離島での生活を支えるために、過去、離島振興法というものが作られたけれども、現在も離島では収入が低いと。ぎりぎりの生活を送っている方々、多くいらっしゃいます。
国土交通省離島振興課、平成21年度離島の生活構造改善に関する調査報告書によると、離島と全国の年間世帯収入を比較すると、全国637万円に対して離島は513万1千円。支出のうちで光熱費、水道費を比較すると、一世帯当たり、冬場、離島は本土の1.6倍、交通費については、一世帯当たり、夏場は離島は本土の1.5倍だそうです。あくまでもこれは世帯年収ですもんね、その支出を平均したものから出されていると。離島の生活が詳細に反映されたものとは言い難いと思うんですけど、しかも調査、これのみなんですって、これ以降の調査も行われていないと聞きました。離島の方々の暮らしについて余り関心ないんじゃないかなって心配しちゃうんですよ。
離島の役場に勤める私の何人もの友人がいるんですけれども、この件について聞いてみたんですよね。こんなに世帯年収って多いわけというふうに聞いていくと、まあ大手が参入している地域であったりとか公務員であったりとか建築業などでもうかっている社長さんとかが離島で平均年収を押し上げているだけのことなんじゃないかと。実際は、一般の方々の収入、月額12万円から15万円、いいところで20万円超えたら島ではすごいなという話になるというのが共通の意見だったんですけどね。
島の物価は、先ほど山下先生の方からもお話あったとおり、輸送費などもかさんで、とにかく物価が輸送費なども上乗せさせられて高くなると。その上に消費税ですもんね、踏んだり蹴ったりというような状況にされてしまうと。ワーキングプア若しくはそれに近い収入で都会よりも高い物価なんだって、それは人口減るの当然ですよね。それで生活していけるのは、それでも生活していけるのは、農家から野菜をいただいたりとか漁師から魚などをお裾分けしてもらったりとかという支え合うという状況、そのおかげもあるのかもしれませんよね。
バスが一日に二便しか来ないんだと。行きと帰り、それしか来ないという現実の中では、生活は成り立たせていくというのはすごく大変だと思うんですね。だから、車は一人に一台というのが離島の常識だというお話をされていました。
例えばガソリン代でいうと、先日仕事で私がお邪魔いたしました鹿児島県の本土で私が給油した際、一リットル当たり百七円。その後、同県内の離島で給油した際は一リットル135円。この差28円。これはかなり大きいですよね。
本法案の国境に近い島に人が継続して住めるようにすることが安全保障上においても重要だということも私も理解いたしますし、そのためにも離島振興が必要だという考え方にも大賛成なんですよ。逆に、離島という部分を選別せずに、どこが特定だ、どうしたとかという話じゃなく、もっと幅広く大胆に離島振興に本気で力を入れてほしいんだというふうにさえ思うんですよね。
だから、先ほどの予算の話じゃないですけれども、大体イメージとしてこれぐらいだという話が聞けたとしたら、もうちょっと離島の皆さんというものも、離島で暮らされている方々、人々に対しても本当に希望が持てると。メニューだけではなく、それに対しての裏付けとなるような、これぐらいは付けようと思っているという何か話も聞きたかったなという話なんですけれどもね。済みません。
そして、人口減少が続く離島をどうしていけばいいのかと、お金付けるだけでいいのかという話なんですけれども、やはり本土からも移住したくなるような、そういう魅力、本気の離島振興策、必要だと思うんですよね。離島での子供の教育を充実させる必要性ってあると思われますか。
