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消費増税めぐる環境変化、現時点であるとは考えてない=官房長官

[東京 20日 ロイター] - 菅義偉官房長官は20日午前の会見で、熊本地震を受けた来年4月の消費増税判断について「(引き上げの予定は)現時点では全く変わらない」と述べ、消費増税をめぐる環境変化があるとは考えていないとの認識を示した。

自民党の稲田朋美政調会長が熊本地震が経済に深刻な影響を与えると判断した場合は消費税率を1%ずつ上げていくことも選択肢との考えを示したことについては「政調会長の考え方だろう。政府の考え方は、安倍晋三首相が発言しているように基本的にそうした環境変化があるとは現時点で考えていない」と指摘。1%ずつの引き上げについて「考えたことはない」とした。

政府はこれまで、リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が起きない限り消費税率を来年4月に2%引き上げると説明してきた。熊本地震の全容が見えてきたなかで、今回の地震は東日本大震災のようなものには当たらないという判断かとの質問に、菅官房長官は「政府は経済の好循環を力強く回すことに全力で取り組んでいる。そうした状況ではないと判断している」と語った。

安倍首相が衆参同日選を見送るとの報道が出ていることについては「首相は解散のかの字もないと発言している。なぜ見送る必要があるのか」と指摘したうえで、「首相がかの字もないということは解散しないということだと思う。いずれにしろ解散は首相の専権事項だ」と述べた。

(石田仁志 編集:山川薫)

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