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ETF買い入れ、意味は十分ある プレゼンス大き過ぎない=日銀総裁

[東京 20日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は、20日午前の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れについて、1部上場企業の株式時価総額との関係で日銀のプレゼンスが大き過ぎることはない、との認識を示した。資産価格のプレミアムに働きかける意味も十分にあると語った。

今井雅人委員(民進)への答弁。

日銀は2015年9月末現在で約7.8兆円(時価)のETFを保有しており、ETFの市場規模の約半分に達する。それでも総裁は「ETFは運用の対象となる株式が存在すれば新規に組成することはいくらでも可能だ」とし、東証1部上場企業の株式時価総額500兆円程度との関係から「日銀のプレゼンスが大き過ぎるということはない」と主張。国債のように償還期限のない資産だけに「十分に留意しながら購入を続けている」としながら、「資産価格のプレミアムに働きかける意味は引き続き、十分ある」と語った。

また、総裁は、長期国債買い入れによる量的拡大に限界があるとは思っておらず、量的拡大も選択肢との認識を示した。

政府による国債の新規発行分を大きく上回る額の買い入れを続けている中で「無限に続けることはもちろんできない」としたが、「まだまだ市場に国債は十分に残っている」と指摘。「当面、金融政策の運営にあたって量的・質的金融緩和を拡大していくことに制約があるとは考えていない」と語った。

今後の追加緩和の可能性については「今の時点で追加緩和があるともないとも申し上げられない」と述べるにとどめたが、2%の物価安定目標の実現に必要ならば追加緩和もちゅうちょしないとし、「スケジュール的に緩和をしていくというものではない」と語った。

*内容を追加します。

(伊藤純夫)

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