前原大臣が辞任した。
本件に関する、私の考えはシンプルだ。
「法律に抵触する以上、辞任はやむを得ない。」
以上である。
ただし、今回のケースは、国益に照らして極めて深刻な前例を作ってしまったことを、立法府に身を置く全ての議員が自覚をすべきだ。
今回の前原大臣のケースは、年5万円で合計20万円の「小額」であり、また、献金してもらっていることを知らなかったという「故意なき」献金だとされている。
これに対して、
「額の多寡は問題ではない、辞めるべきだ。」とか、「故意がどうかは問題ではない、辞めるべきだ。」という論調が野党を中心に出ている。
実は、私も、額の多寡や故意の有無は関係なく、法令に抵触すると考えている。
問題はここだ。
現行の政治資金規正法22条の５の規定によれば、額の多寡や故意性は、構成要件を成していない。したがって、例えば、「1円」の献金を「故意なく」外国人から受け取った場合であっても法に抵触し、閣僚は辞任しなければならなくなる。
しかし、私が深刻な問題だと考えているのは、今回のような辞任が前例となれば、皮肉にも、法の趣旨とは逆に、外国勢力の付け入る隙を拡大すると懸念する可能性があるということだ。
つまり、日本の政策に影響力を及ぼそうとするＡ国があったとして、このＡ国が、日常生活において日本人と区別がつかない「外国人」をして、将来有望な政治家に毎年小額の寄付をさせ続け、その政治家が大臣や総理になったときに、その「隠れ外国人献金」を暴露すれば、彼／彼女を政治的に抹殺することができるからである。
いわば、日本人及び日本法人名を使って行われた「隠れ外国人献金」は、一種の時限爆弾である。
ただ、その爆弾の起爆を防ぐ有効な方法が一つある。
それは、与野党を超えた政治家の良識だ。
形式的に法に抵触した場合であっても、その中身を冷静に吟味し、当該献金が、立法者の予定した真に違法性のあるものなのかどうかを実質的に判断し、政争の具にしないという良識が働けば、外国勢力による介入を防ぐことができる。
今回、金額の多寡や故意の有無に関わらず前原大臣が辞任してしまったことは、「隠れ外国人献金」という時限爆弾の破壊力を飛躍的に高めたとも言える。
今後、政治資金規正法22条の５に形式的に抵触するケースの政治的取り扱いについては、党利党略ではなく、国益に照らした慎重な判断が必要だと考えるし、必要であれば法改正も必要だと思う。
国益を忘れて与野党が足の引っ張り合いを続けることは、大きな危険性をはらむ。
今、立法府の良識が試されている。
