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高速取引の市場への影響など議論、金融審が作業部会設置へ

[東京 19日 ロイター] - 首相の諮問機関である金融審議会(会長=岩原紳作・早稲田大学大学院法務研究科教授)は19日、市場や取引所に関する諸問題を議論する作業部会を立ち上げることを決めた。市場変動の一因になっているとの指摘がある高速取引の影響を分析し、規制の是非などを議論する。必要に応じて、金融商品取引法の改正を検討する。

作業部会は、神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授を座長に、5月にも初会合を開く。高速取引のほか、取引所の業務範囲や私設取引システム(PTS)のあり方、上場投資信託(ETF)の普及策も話し合う。投信や貯蓄性保険商品の商品開発、販売などにおいて顧客本位の業務運営を確立するための方策も議論する。

(和田崇彦)

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