民進党は１８日、熊本地震災害対策本部の第３回会議を開き、関係府省庁の担当者から状況説明を聞き、対応策を協議した。
本部長の岡田克也代表は会合の冒頭、「災害の際には本日のようにＴＰＰ特別委員会を開くのではなく、政府に全力で災害対応に取り組んでほしいと申し上げたが、政府・与党の強い意向により委員会が開かれることになった」「民進党は、今後も政府に全面協力で震災に対応したい。東日本大震災のときの経験、知見を生かして対応したい」などとあいさつした。
本部長代行の枝野幸男幹事長は、地震に対する緊急救援募金活動に当たるように各県連、総支部に指示したことを報告した。
各府省庁担当者からのヒアリングでは、現場の物資が不足している原因について、「物資の供給が足りないのではなく、自治体からの輸送ができていないことが問題なのではないか」など、活発に意見を交わした。党としても早急に要望事項をまとめて、政府・与党に申し入れをしていきたいと事務総長の福山哲郎幹事長代理が議論を締めくくった。
