記事

焦点:日銀、供給網への震災影響を注視 実態把握急ぐ

[東京 18日 ロイター] - 日銀は、熊本地震の発生で企業のサプライチェーンに影響が出ていることなどを注視し、被害状況の把握を急いでいる。影響が長期化すれば、企業や消費者のマインドにも悪影響を与え、金融政策判断に波及する可能性も否定できないためだ。また、地域の金融取引などに支障が生じないよう万全の体制を敷く。  

<総裁も十分に注視と発言>

熊本県を中心に相次ぐ地震で経済的な影響が広がっており、トヨタ自動車<7203.T>は部品調達の支障から九州以外の生産ラインの一部を停止。電機メーカーでも操業停止になっている企業が相次ぎ、一部のシンクタンクは4月の鉱工業生産が1%ポイント程度低下するとの見通しを示している。

このため日銀は、生産設備のき損や供給網の障害がどの程度の規模になるのか実態把握に全力を挙げるとともに、日本国内における生産活動全体や輸出などにどのような影響が出るのか分析を急ぐ方針。

黒田東彦総裁は15日、ワシントンで開かれたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議終了後の会見で、熊本地震が日本経済に与える影響について「十分に注視し、関係当局と連携しながら適切に対応していきたい」と語った。

<懸念されるマインドへの悪影響>

日銀は2011年3月の東日本大震災の発生当時、3日後に開催した金融政策決定会合において、2日間の予定を1日に短縮して追加緩和を決定。企業マインドの悪化や金融市場のリスク回避姿勢の強まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、リスク性資産を中心とした資産買入基金(当時)の5兆円増額を決めた。

その後、被災地の復旧・復興に向けた資金需要の高まりに対応するため、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の導入を決めている。

今回も懸念されるのは、企業や家計のマインドへの悪影響だ。東日本大震災では福島第1原発の事故も加わり、先行き不透明感の強まりに伴うマインドの悪化が企業の設備投資や個人消費を慎重化させる要因になった。

18日の東京市場では、G20会合後の為替をめぐる日米間の温度差が意識されたこともあり、日経平均<.N225>が前週末に比べ500円超の下落となった。

外為市場でもドル/円<JPY=EBS>がいったん108円割れとなるなど投資家のリスク回避姿勢が強まっている。

<地元金融円滑化へ万全の体制>

地震発生直後の15日、九州財務局と日銀熊本支店は、銀行や信用金庫、信用組合、証券会社などに対して金融上の措置を適切に講じるよう要請。被災者が預金通帳を紛失した場合でも、本人確認ができれば払い戻しに応じることや、災害によって支払いができない手形・小切手の不渡報告の掲載・取引停止処分への配慮を行うことなどを求めている。

日銀によると、熊本支店や銀行間の資金決済を行う日銀ネットに被害は出ていない。余震に対する警戒が続く中、引き続き地域の金融取引などに支障が生じないよう、万全の体制を敷く。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)

あわせて読みたい

「熊本地震」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    悪質な収集家に裁判官怒りの一言

    阿曽山大噴火

  2. 2

    国に従わず支援求める朝鮮学校

    赤池 まさあき

  3. 3

    立民議員の官僚叩きに批判が殺到

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  4. 4

    机叩き…橋下氏語る菅首相の会食

    ABEMA TIMES

  5. 5

    ピアノめぐり上皇后様に感銘の声

    BLOGOS しらべる部

  6. 6

    ベガルタ選手 交際相手DVで逮捕

    SmartFLASH

  7. 7

    淡々とデマ正した毎日新聞は貴重

    文春オンライン

  8. 8

    初鹿明博氏が議員辞職する意向

    ABEMA TIMES

  9. 9

    歴史消す日本政府と追及せぬ記者

    田中龍作

  10. 10

    移動しなくても良い新しい社会

    ヒロ

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。