パレスチナのＵＮＥＳＣＯ加盟

日本の新聞でも大きく報じられていますが、パレスチナは１０月３１日のＵＮＳＣＯ総会で正式んメンバーとしての加盟が認められました。

賛成１０４国（仏を含む）、反対１４国（米、イスラエル、独を含む）、棄権５２国（日本、英国、イタリアを含む）でした。この結果に対して、米国は拠出金（文字は拠出金となっているが、同やら自発的拠出金のみならず、義務的分担金も含んでいるようです）の拠出を拒否することを明らかにしたとのことです。

http://www.aljazeera.net/NR/exeres/3D7F56C6-A1D8-41D6-841E-DF4ED1EBE15B.htm?GoogleStatID=1

この問題については朝日等も詳しく報じていますので、むしろそれらをご覧になった方が良いと思いますが、取りあえずのコメント次の通りです。

・米国については「孤立した米国」との見出しが見られたが、むしろパレスチナ側が１０４票しか取れず、反対、棄権合わせて６６もあったことは、事前の予測よりも厳しかったのではないか？

・それよりも、疑問の残るのは米国の立場で、政治問題を扱う国連本体とは異なり、ＵＮＥＳＣＯのような専門機関はそれぞれの特定分野のみを扱う機関だから、中東和平に与える悪影響はそれほど酷くない、として棄権するなり、反対するにしても積極的にイスラエルとともに旗振りをしたり、分担金の支払い拒否を早速表明するしたり、表面に出る必要もなかったのではないかと言う気がしてならない。

なにしろ、今期の一連の動きの発端がオバマの口から出た中東和平の包括的解決で、それをネタニアフが入植地凍結拒否で米国とも対決してボイコットしたことから始まった問題で、そもそもイスラルの大きな責任がある問題である以上、国内の議会、ユダヤ人勢力を考えても、国連加盟阻止で十分義理は果たしたはずで、これではイスラエルに対する全面降伏ではないか？

いずれにしても、拒否権のない国際機関でのパレスチナの加盟問題は米国として阻止できない問題になりつつあり、また米国の国益からしても、そこまでイスラエルにつきあって国際的孤立を深めることは全くの不得策と思われる。

・特に米国の圧倒的力に陰りが生じ、今後は米国としても、国際協調でなければやっていけないことが世界の常識になりつつある時に、このような立場をとることは米国の国益に大きく反すると思われる。

・分担金の支払い拒否は議会の決議がある以上、やむを得ないとして、ＵＮＥＳＣＯ憲章でも２年間の分担金支払いが無ければ投票権が停止されることになっていて、その時点で米国としてはどうするか態度決定を迫られることになろうし、また米国の支払いなしのＵＮＥSCOの財政も気になるところである。

・米国以上に深刻なのは欧州連合で、ドイツの反対から仏の賛成、英国、イタリアの棄権とその立場は３分裂した。今後とも重要、とういうか各国にとってセンシティブな問題については、一致した行動が取れないことを露呈したものと言えよう。