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日本財団、熊本地震の被災地を支援

高齢者支援や現地の復興活動も
広く募金も呼び掛け


「平成28年熊本地震」で日本財団は4月15日、専門職員を現地に派遣して今後、必要な支援策を早急に詰めるほか、被災地での支援活動経験を持つ職員4人を現地に派遣し被害が最も大きい益城町を拠点に復興支援活動を行うことにしました。

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大破した民家 =益城町馬水地区=

日本財団が災害被災地の支援に取り組むのは1995年の阪神淡路大震災以降49回目、最近では台風による豪雨で鬼怒川が決壊、大規模な浸水被害が出た昨年9月の茨城県・常総市水害以来。支援活動と合わせ、募金口座も開設し、幅広い協力を呼び掛けています。

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どの家も壁などに大きな亀裂が=同=

 被災地では14日の地震発生以降、激しい余震が続いており、益城町やその周辺では倒壊家屋も多く、既に支援先の「救助犬訓練士協会」から5人5頭のチームが現地に入り、捜索活動に入っています。

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墓石も倒れ散乱した =同木山神社周辺=

県社会福祉協議会による災害ボランティアセンターも立ち上がっており、先遣隊として16日に現地入りする職員が被害状況や現地のニーズを調べ、日本財団としてどのような支援が可能か、センターとも協議しながら決める予定です。

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大きく傾いた民家 =同=

被災地には高齢者も多く、福祉の専門知識を持ったボランティアや倒壊した家屋の片付けやなどを手伝う学生ボランティアの確保、ボランティアの効率的な活動を支援するボランティアバスの配備、さらに災害FMラジオの支援なども検討される見通しです。

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道路の路肩も崩れた =同寺迫交差点周辺=

一方、現地での復興支援活動は阪神淡路大震災以来、豊富な支援活動と他のNPOとの幅広い交流経験を持つ職員をリーダーに計4人の日本財団メンバーが17日にも現地入りし、活動拠点を設けた上、災害に強いNPOとも連携しながら当面、益城町を中心に1カ月近い復興支援活動を予定しています。

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1階がつぶれた民家 =同=

募金は既に15日から受付を開始しています。詳細は日本財団公式サイトの「平成28年熊本地震への支援」を参照ください。

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