未だに約14万人の方が仮設住宅に暮らす
自由民主党・愛知議員：
自民党の愛知治郎でございます。どうぞ宜しくお願い致します。
時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきたいと存じます。
あの震災から、最早5年と1ヶ月が経過しました。あっというまなようでもありますし、非常に長い期間が経ったなという感じも致します。今日は、改めて現状について、また、世の中の皆さんの見方について等々、基本的なことについて質問させていただきたいと思います。
最初なんですが、現状について、今現在、仮設住宅にお住まいの皆様方がどれぐらいいるのか、改めて伺いたいと思います。
緒方内閣府大臣官房審議官：
お答えいたします。東日本大震災に係ります応急仮設住宅の入居戸数、入居者の数につきましては、本年3月1日現在、全国で、建設仮設住宅28103戸に、57677人。建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に、34883戸に81032人が入居されておりまして、その合計では、応急仮設住宅62986戸に138709人が入居されております。
自由民主党・愛知議員：
ありがとうございます。5年経って138709人もの方々が未だに仮設住宅、これはプレハブ・みなし合わせてですけども、にお住まいであると。すごい数字だと思います。
ちなみになんですけれども、阪神淡路大震災の時なんですが、発災後5年経過時点で、このように仮設住宅にお住まいの方々どれくらいいたのかお伺いしたいと思います。
緒方内閣府大臣官房審議官：
お答えいたします。兵庫県の公表資料によりますと、阪神淡路大震災に係ります建設型応急仮設住宅は、48300戸建設されまして、最大で46617戸に入居がございました。その後減少いたしまして、発災5年直前の平成12年1月14日までには、災害公営住宅等への転居が完了いたしまして、発災後5年経過時点では、入居者の数は0となっております。
自由民主党・愛知議員：
阪神淡路大震災の時、私も学生時代だったんですけども、大変な災害だと思ってたんですが、それでも5年経った時点で、仮設の入居者数はもう0人になっていた。東日本では138709人。本当に大きな数字だと思います。その仮設の入居者の皆さんについて、中身について聞きたいんですが、就業されてる世帯、これはどれぐらいの割合でいらっしゃるのか伺いたいと思います。
緒方内閣府大臣官房審議官：
お答えいたします。災害救助法によります、応急仮設住宅の提供につきましては、恒久的な住宅に移るまでの間の、仮の住居を提供する制度でございます。その居住者につきましては、ご質問の就業している世帯の割合、年齢構成等につきましては、内閣府の方では把握していないところでございます。
自由民主党・愛知議員：
残念ですね。把握していないということなんですけれども、私最初に聞いたのは就業、働いてる方、それと年齢構成は別立てで聞こうと思っておりました。年齢構成もわかっておられないということだったんですが、私が仮設に行って見たり聞いたりしてる上では、やはり高齢の方が非常に多いなというのが印象なんですけれども、その点について、ぜひしっかりとした状況把握をしていただきたいと思います。
この点について、私の考えもあるんですけれども、私は住宅の再建、これをやはり最優先にしていかなくてはいけない。阪神と比べてもまだ13万人以上の方、14万人に近い方が未だに仮設住宅という現状もありますし、高齢者の方が多いというのもやはり問題だと思います。一般的に言われてることなんですが、高齢者の方、高齢になってから引っ越しをする、住居とか環境の変化を起こすというのはあまり良くないことで、例えば認知症が進んでしまったり、過度なストレスがかかったり、非常に悪影響が出るという話を聞いております。その点からしても、早く次の住処を見つけなければいけない、そう考えておるんですけども、基本的な認識、そして政策の進め方について、この住宅の復興を最優先にするべきだと私は考えておったのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
高木復興大臣：
今委員からご指摘をいただきました、震災からの復興にあたっては、住宅の再建というものが、最優先の課題だというふうに認識をいたしております。まだ残念ながら先ほどの質疑の通りでございまして、再建が遅れているということは、謙虚に受け止めなければならないというふうにも思っております。ただ、先ほど委員は阪神淡路の時のことも引き合いに出していただいたわけなんですけども、ご案内の通り、この東日本大震災、津波という阪神淡路と違う状況がございます。ですから、元の場所にお住まいいただくことができない、すなわち高台移転だとか、あるいはかさ上げだとか、大変手間のかかる状況があって、残念ながら少し再建が遅れているということでありますので、ご理解もいただきたいところでございますけども、いずれにしても住宅の再建ということは最優先課題だというふうに思っておりますので、これからもしっかりと対応していきたいと思っています。
もうすでにご存知かと思いますけども、この住宅の再建を加速化するために、用地取得や資材、あるいは人材の円滑な確保などの、類似の加速化策を講じておりまして、住宅の再建は今ピークを迎えております。来年の春までには、計画の85％にあたる災害公営住宅でありますけども、25000戸できる見込みでございますし、高台移転も7割で工事が完了する見込みでございます。いずれにしても1日も早く、1戸でも多く、被災地の方が安心できる恒久的な住まいに移っていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、引き続き復興庁の職員、関係省庁と連携して、現場に入って県・市町村を支援するなど、きめ細やかにこれからも支援して参りたいと考えているところでございます。
自由民主党・愛知議員：
力強いご答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。もちろん私自身も、地元ですから、阪神の時と事情が違うということは十分わかっておりますし、でもだからこそ、住宅なかなか再建するの難しいだろうなと思ったからこそ、最優先で取り組むべきだというふうに主張してきたんですが、いくらそう取り組んでいたところで、またそう主張したところで、現場で実際に仮設に住まわれている方々、この方々を前にすると全て言い訳にしか過ぎないんですね。結果をもって復興を進めて、被災者の皆さんのために結果を出していかなければいけないと、そう考えております。
（中略）
