平成28年4月15日
画像を見る4月14日21時26分頃、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震発生しました。これをうけ、自民党は4月15日早朝、5名の熊本選出国会議員を現地に派遣するとともに、自由民主党平成28年九州地方地震対策本部（本部長：谷垣禎一幹事長）と国土強靭化総合調査会との合同会議を開催。最新の被害状況と政府の対応状況の説明をうけたうえで、意見交換しました。会議の冒頭、今回の災害で亡くなられた方々に対し出席者全員で黙祷を捧げました。
また、谷垣幹事長は同日開催された役員連絡会で「夜が明け、これから被害の全容が明らかになってくると思うが、政府においては、余震が続く中、被害者の救命、救助を最優先に、災害対策、応急対策に全力を尽くしてほしい。また、被災自治体と緊密な連携を取りながら、必要な物質の確保、医療行為の提供など、関係機関と協力して被災者支援に取り組んでほしい」と述べたうえで、自民党として政府を全面的にバックアップし、全力で対応する考えを示しました。
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