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EU離脱ならポンドなど資産価格に著しい影響も=英中銀議事要旨

[ロンドン 14日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は14日、全会一致で政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことを決定した。据え置きは予想通り。資産買い入れ枠も3750億ポンドに据え置いた。

英国は6月23日に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を実施する。中銀は、離脱が決まった場合は不透明な期間が長引き、短期的に経済に悪影響を与える可能性があると、これまででもっとも厳しい文言で警告した。

国際通貨基金(IMF)は12日、英国がEUから離脱すれば、ぜい弱な世界経済に対する大きな打撃となる恐れがあるとの見解を示していた。

議事要旨によると、中銀は「(離脱が決まれば)輸出の増加を含め経済見通しの不透明な時期が延びることにつながる」との見方を提示。「この不透明感は短期的な需要を押し下げ、為替レートを中心に資産価格に著しい影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

国民投票の結果が、商業用不動産販売の大幅減少や投資の遅延、新規上場の減少などビジネス判断に影響を与えている兆しがあると、中銀が認めたのは今回が初めて。中銀は「今年下期の成長がある程度鈍化することもあり得る」とした。

12日に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.5%上昇し、2014年12月以来の高い伸びとなった。イースター(復活祭)休暇に伴い、航空運賃が跳ね上がった。エネルギー・食品・酒・たばこ類を除いたコアインフレ率は1.5%で、14年10月以来の高水準だった。

ただ中銀は、4月のCPIは航空運賃上昇の影響が薄れたことで低下すると予想。単位労働コストの上昇は、中銀のインフレ目標の2%を下回ったと指摘した。

中銀は金利の今後3年間の見通しについて、上昇する可能性の方がしない可能性より高いと示唆。予想される逆風を考慮すれば、そのペースは緩やかなものになるとの見方を提示した。

ロイターのまとめたエコノミスト調査によると、利上げ開始は2017年第1・四半期になるとみられている。

*内容を追加して再送します。

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