3月20日に東京・新宿で行われた「最低賃金1500円に上げろ！」街宣活動を取り上げた記事には、多くの読者から反応があった。フェイスブックの「いいね！」は600、配信先のBLOGOSではコメントが130、ニコニコニュースでは2200を超えるコメントが寄せられた。
コメントには賛否両論があるものの、注目度の高さがうかがえる。主催者の「エキタス」は4月16日にも東京・渋谷でデモ行進を行い、その後も全国で運動を予定しているという。エキタスのメンバー・原田仁希（にき）氏にその趣旨を聞いた。
「若手世代には雇用問題が大きい」という意識で集まった
エキタスメンバーの原田仁希さん
――エキタスでは、どんな人たちが活動しているのですか。
原田 いろいろな市民活動をする20代中心の若者が集まって話をしているうちに「僕らの世代は、やはり経済問題、雇用問題が大きい」ということになり、10人ほどで始めました。いちばん若いのは、いつもコールや司会をしてくれる19歳の大学生です。
若者世代の雇用問題にイシューを絞り、問題意識をぼやかせたくなかったので、参加者には最低賃金や労働・雇用問題と直接関係ないプラカードを掲げることは遠慮してもらっていますし、団体名のついた旗や幟（のぼり）も原則お断りしています。
――若い読者の多いニコニコニュースでは、3月の記事に比較的好意的なコメントがつきました。その一方で、年齢層が上のBLOGOSでは「デモやる暇があるならスキルを磨け」とか、前回のデモにもいろいろ批判がありました。
原田 反対者は「最賃引き上げで雇用が減る」とひたすら言っていたり、「賃金の引き上げは企業や国の成長で実現すべき」と言っていたり。「主張する姿勢」に対する批判までありました。しかし、アメリカやドイツの例でも最低賃金の引き上げで雇用は減っていませんし、企業の内部留保が溜まっていく一方で賃上げにつながっていないのが現実です。
ただし「最賃ではなく失業給付などの社会保障で対応すべき」という批判は、完全に間違っているとは思いません。失業給付を充実させることは、一方で必要だと思います。大事なのは、フルタイムで働いても生活していけない「ワーキングプア」が存在する中で、きちんとしたセーフティネットを準備し、生活を保障する必要があること。その点では、僕たちとあまり変わらない意見だったのではないかと思っています。
「働いた分の給与が支払われていない」という認識
4月16日のデモのチラシ
――そもそも1500円という水準は、どのように算出されたのでしょうか。
原田 最低賃金には、決定の際に基準として労働者の生計費が考慮されるべきという「生計費原則」があります。「衣食住と子の養育、本人と家族の健康を維持し、働き続けられるだけの費用（労働力の再生産費）」という言い方もあります。
しかし平均798円の最低賃金では、1日8時間・週40時間・年52週まったく休みなく働いても年収166万円にしかならず、生活保護費とほとんど変わりません。時給1500円なら週休2日、国民の祝日とお盆・正月を休んで282万円。そこから税金や保険料等が差し引かれてようやく250万円ほどになるので、なんとか生きていけるようになります。
後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）の試算では、生活保護費に勤労に必要な諸経費、税金と社会保険料を加えると、東京では時給換算で1300円くらい必要とのことです。さらに失業した際に月給の6割から7割の支給で生活することを想定すると1600円になり、明らかに1500円以上は必要ということになります。
――ニコニコの読者からは「賃上げ要求するのはいいけどさ、まず1500円の価値のある仕事ができるんだよね？」というコメントが来ていました。
原田 それについては、いま働いている分の価値の給与が、そもそも労働者に支払われていない、妥当な賃金をもらえていないという認識です。これを放置すると、構造的に低賃金の労働が伝染するように拡がっちゃう。それを止めないといけないという話なんです。
――現状では高く見える金額だけれども、最低賃金1500円にすることで構造が変わるということですね。
原田 そうですね。いまの状態は経済にとってもよくないし、社会にお金が回っていかない。最賃引き上げは、企業にとっても悪いことではないと思うんです。
