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「朝鮮学校いじめ」??? 拉致被害者についてはどうなのか!!

4月12日(火)、東京・有楽町の外国特派員協会で朝鮮学校関係者が記者会見を開いて、文科省が地方自治体へ出した「朝鮮学校支援の見直し」通知の撤回を訴えたと言います。https://www.bengo4.com/kokusai/n_4532/

その記者会見の中で、関係者は次のように発言したと伝えられています。

在日朝鮮人人権協会の金優綺さんは、「日本政府が行っていることは『朝鮮学校解体』をヘイト・スピーチデモで声高に主張するレイシストたちとまったく同じだ」と批判した。

東京朝鮮中高級学校の慎吉雄校長は「補助金を打ち切られると立ちゆかなくなる」「教師の給与や校舎修繕費用などが出せなくなってきているところもある」と話した。

東京の朝鮮学校に通う玄水香さん(高校3年)は「私たち在日朝鮮人への差別、ヘイトスピーチがあふれる異常な社会で、自分のルーツや歴史を知り、アイデンティティを確認できる朝鮮学校は失うことができない大切なもの。今回の通知は、朝鮮学校いじめだと思う。日本政府が差別を煽っているようにしか思えない」と、通知の撤回を求めていた。

●支援を受けたいのであれば、国内法令に従うこと。

日本政府、国民の税金からの支援を受けたいのであれば、法令に従うことが当然大事です。なぜなら日本は人治の独裁国家ではなく、法治国家だからです。朝鮮学校は国内法令、学校教育法では都道府県認可の「各種学校」に位置づけられます。各種学校には、国からの支援はありません。国からの支援を得たいのであれば、小中高校大学といった法令に基づいてわが国の学校になれば、支援を得られます。当然、学習指導要領はじめ検定教科書を使用するなど、法令に基づいて教育活動を行わなければなりません。

わが国の学校になったら、朝鮮独自の文化や朝鮮語の学習ができなくなるので申請しない、でも国内の学校と同様に支援が得たいというのは成り立ちません。その一方で、北朝鮮からは朝鮮総連を通じて支援を得ています。国内の学校になっても、総合学習の時間の活動や特例校制度、課外活動等で十分朝鮮学校の独自性を出すことができると思います。それにもかかわらず、「レイシスト」「朝鮮学校いじめ」というのは、当てはまりません。というものです。

●「子供に罪はない」「子供らに責任はない」!?

よく「子供たちに罪はない」「子供たちに責任はない」と発言する知事や新聞があります。

神奈川県知事 「子どもに罪はない」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/12/korean-school-debt_n_4430731.html

朝日新聞社説「朝鮮学校補助 子どもらに責任はない」

http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html

毎日新聞社説「朝鮮学校補助金 子供を中心に考えよう」

http://mainichi.jp/articles/20160331/ddm/005/070/047000c

確かに、子供に罪や責任はありません。ただし邦人を拉致し、内外で人権侵害を行い、国連安保理決議を無視して核やミサイル実験を繰り返す独裁国家である北朝鮮。その北朝鮮と一体となった朝鮮総連。その総連に、人事や財政、教育内容の影響を受けた朝鮮学校に、学ぶことを余儀なくされている子供たちこそが、被害者です。被害者を放置する行政こそ、人道的な罪を犯していると言われても仕方がないことでしょう。朝鮮学校を国内法における学校として改組するか、朝鮮学校が変わらないのであれば、子供たちが別途学校を変えるべきでしょう。既に、朝鮮学校を見限って、別の学校に通学する子供たちが増えており、朝鮮学校の児童・生徒・学生数は減少しています。

●拉致団体からの反対声明

北朝鮮に拉致された邦人の「家族会」やそれを支援する「救う会」では、朝鮮学校支援について、反対声明を出しています。

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5320.html

「多くの自治体から補助金をもらっている朝鮮学校では拉致問題について、被害者の人権侵害問題を一切取り上げず、家族会や救う会などを含む民間の運動を「反総連、反朝鮮人騒動」と誹謗し、あたかも我々が在日朝鮮人の人権を抑圧しているかのように記述し、そのように子供達に教えています。このような反人 権的教育になぜ、公費で補助がなされなければならないのか、強い怒りを覚えます。」

●各自治体の動きは鈍い!!

報道によると、文部科学省の通知を受けた28道府県の地方公共団体の朝鮮学校支援の見直しの動きは、一部を除くと全般的に鈍いと言わざるを得ません。

文科省の通知発出前

・1月15日産経ニュース 「神奈川県知事、朝鮮学校生徒らへの補助「核実験後も継続」」

・3月5日朝日新聞「名古屋市 朝鮮学校補助金 16年度の執行停止へ」

・3月5日伊勢新聞 「(三重)県議会 朝鮮学校 補助金是非検討へ 文科省の確認要請で知事」

文科省の通知発出後

・4月1日北海道新聞「道、朝鮮学校補助金の支給を継続 「反日的授業行われず」」

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0254054-s.html

・4月1日産経ニュース「群馬県、朝鮮学校への補助金交付を決定 大沢知事「学校運営費であること確認」 45人分の265万円」

http://www.sankei.com/life/news/160401/lif1604010042-n1.html

・4月9日産経ニュース「 朝鮮学校への補助金 茨城知事「交付は大変困難」」

http://www.sankei.com/region/news/160409/rgn1604090009-n1.html

・4月13日読売新聞「千葉市、朝鮮学校に補助金支出へ…「問題ない」」

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50064.html

・4月13日産経ニュース「朝鮮学校への補助金交付 福岡知事「今後も続ける」」

http://www.sankei.com/region/news/160413/rgn1604130058-n1.html

一番補助金を出している兵庫県等には、朝鮮学校への補助金支出をめぐり裁判となり、一昨年4月に適法判決が出されています。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006885294.shtml

引続き、朝鮮学校支援見直しに向けて、力を尽くします。

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