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大手企業がタックスヘイブンを利用していること自体は昔から明らかにされています ~ パナマ文書

先日、パナマ文書、何が問題か。大企業叩きの材料?としてパナマ文書はそう対した話ではないという主旨のことを書きました。

今日はその補足です。単純に言えば、「タックスヘイブンを使っていることは以前から公開されていることで目新しくもない」となります。

「Offshore Shell Games」という文書の存在

今回のパナマ文書を受けて、2013年にアメリカの消費者団体が発表した「Offshore Shell Games」という文書の情報も流布しています。
この文書の内容は当時日経ビジネスにも掲載されており(私も日経ビジネスで読みました)、アメリカのトップ100社のうち多くがタックスヘイブンを利用していて、1位のバンク・オブ・アメリカが316社、2位のモルガンスタンレーが299社、3位のファイザーは174の子会社……という内容でした。

なお、今回のパナマ文書の件を受けて、ブログを書くときに「Offshore Shell Games」でGoogle検索したところ、一番上にOffshore Shell Games 2015へのリンクが見つかりました。この中には、企業毎のタックスヘイブンの子会社数など情報満載です。無料で誰でも読める文書です。

リンク先を見る
※Offshore Shell Games 2015 から


証券取引所のサイトなどで公表されている子会社リストなどがある

また、タックスヘイブンの子会社の存在も普通の人には全く分からないように一切の情報が隠ぺいされている、かのような声を聞くこともあります。タックスヘイブンの子会社の存在はこういう外部団体の調査などで初めて明らかになる…という話です。

しかし、これは間違った認識です。
上場/未上場、上場している証券所、国などによって適応されるルールは異なりますが、結構な情報が公開されています。

モルガン・スタンレーの子会社リストは証券取引所で確認可能モルガン・スタンレーを例にとりましょう。
「Morgan Stanley subsidiaries」(モルガン・スタンレー 子会社)と検索すると、上位に証券取引委員会 (https://www.sec.gov) のサイトでモルガン・スタンレーの子会社リストが公開されているページが簡単に見つかります。

Subsidiaries of Morgan Stanley - SEC.gov

ここにはモルガン・スタンレーがルクセンブルグやケイマン諸島などに持っている子会社の名前がリストされており、タックスヘイブンに多くの企業があることが公開されています。
リンク先を見る
※Subsidiaries of Morgan Stanley - SEC.gov から


Bank of Americaなどで調べても同じように分かります。

全てではありませんが、上記のように多くの大企業がタックスヘイブンを利用していること自体は公的にも開示されており、タックスヘイブンを利用している企業名があった事自体は騒ぐような話ではありません。

もちろん、犯罪組織の資金のマネーロンダリングが行われていたり、経営陣が会社の金を横領していたりという話があれば問題ですが、それはまた別の話。

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