山尾志桜里政務調査会長は１３日午後、国会内で記者会見を開き、（１）ＩＭＦ発表の経済見通し（２）自民党の赤枝議員の発言（３）保育園を取り巻く状況（４）北海道５区と京都３区の補選――について発言した。
ＩＭＦの発表した世界経済見通について、「日本経済については厳しい予測が出された。円安株高効果も今や見る影もなく、アベノミクスは道半ばといくら強弁しても、この段に至っては失敗したと言わざるを得ないのではないか」と感想を述べた。
自民党の赤枝議員の発言については、「職業に貴賎、上下があるという感覚が露呈しているのではないか。特に、高校・大学は自分の責任で行くものという発言があったやに聞いているが、子どもや若者に自己責任論を持ち出すことは、政治の責任放棄と思っている。格差を縮め、共に生きる社会を目指すことがどれだけ大事かをあらためて認識させてもらった」と、指摘した。
昨今の保育園を取り巻く状況について、「認可外保育園で園児の死亡事故について、とても悲しいことだ。政府の緊急対策では、予算をかけずに質を低下させても量を目指すものだが、根本解決への道が閉ざされるもの。こういう事故が増えるのではないかと懸念している」と述べた。周辺住民の反対で保育園建設の断念を余儀なくされたケースについては、「子どもを社会全体で育てるという機運をどう作っていくのか。両者の歩み寄りの余地もあったのではないか」などと述べ、外部の知恵、各国の制度も研究して、スピード感を持って実効性のある対策を打ち出していきたいと述べた。
北海道５区、京都３区の補選については、「負けられない戦い。お金持ちがお金持ちになってもふつうの人は豊かにならなかった。経済は成長していない。今回の補選は、安倍政治を止める最初のチャンス。１人でも多くの有権者には選挙に行ってもらいたい」と話した。
党マニフェスト企画委員会の事務局長として、どういうマニフェストを作っていきたいかとの問いに山尾政調会長は、「今朝、企画委員会の第１回会合を開いた。岡田代表からは、『エッジの効いた、かつ正直なマニフェスト』という岡田代表らしいオーダーをいただいた。その両立はとても重要でとても難しいと思うが、そのオーダーに応えられるもの、そして国民の言葉で伝えられるものを作っていきたい」と答えた。
選択的夫婦別姓について党としてどう取り組んで行くのかとの質問に、「党の法務部会で作業をしている。政府は再婚禁止期間の短縮については、最高裁の判断の中で閣法で出してくるということだが、選択的夫婦別姓や婚姻年齢の男女差は閣法には入っていない。わが党としては、この３点をパッケージとして提示していく」と答えた。
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」について、党内の調査会設置のスケジュールなどを聞かれ、「民進党として基本的政策合意で、２０３０年代の原発稼働ゼロの実現を決めて高く掲げている。その方針を堅持する形で核燃料サイクルのあり方、バックエンドの問題を検討する会議体を早急に立ち上げるとしている。２０３０年代原発稼働ゼロということで、私たちが一致団結してこれに向けて前進していくことが非常に大事だ」と感想を交えて答えた。
