今週ワシントンで、ＩＭＦと世銀の春の会合が開かれます。それを前に金融に関する記事が目立ってきました。
(すべてFTより)
英FTの11日の一面はFears grow over effect of negative rates on economy（マイナス金利政策の経済への影響に不安広がる）として、資産運用会社Black-Rockの Larry Fink会長の発言を紹介しています。
「マイナス金利政策は、将来の貯蓄に与える影響を十分に考慮していない」として、35歳の人が退職金を受け取るとき、長期金利が2％だった場合と5％だった場合を比較すると3倍の貯蓄が必要になると指摘しています。
「マイナス金利政策は、将来の貯蓄に与える影響を十分に考慮していない」として、35歳の人が退職金を受け取るとき、長期金利が2％だった場合と5％だった場合を比較すると3倍の貯蓄が必要になると指摘しています。
一方、FTの社説の大見出しはCollateral damage from a delay to US rate rises（アメリカの追加利上げ見送りによる巻き添え被害）。
小見出しは、 A new Plaza accord is improbable, but a weaker dollar has its merits（新プラザ合意はありそうもないが、弱いドルにはメリットもある）です。
ざくっとこんな感じです（全文の翻訳ではありません）。
仮にユーロ圏と日本の政策当局者が金融緩和によって通貨安を企んでいるとしたら、直近の為替相場を失望して見ているに違いない。
追加緩和やマイナス金利政策の導入という非伝統的な実験にもかかわらず～一般的に通貨安をもたらすものだが～.ユーロも円も上昇している。
日本政府による市場介入の脅しも虚しく対ドルで17か月ぶりの円高を防ぐにはいたらなかった。
外国為替市場の気まぐれさを解釈するのは難しい(Interpreting the vagaries of foreign exchange markets is a risky business)。とは言え、通貨安が貴重な政策となっている中央銀行にちて今やなすすべがないことを明かしていると見るのが一般的だ。
投資家は、ヨーロッパ中央銀行と日銀が金融政策の限界に近づいていて、成長を喚起しデフレを退治できないと思っている。こうした不安に裏付けがないこともない。
今の円相場は、決してアベノミクスを評価したものではない。一方で、外国為替市場のつむじ曲がりの行動は世界経済の現状を嘆いたものでもない。円高とユーロ高は、米 FRBが追加利上げを急がないという姿勢に転換した結果である。
これがドル安の引き金となり、去年10月の水準までドル相場は下がっている。ヨーロッパ中央銀行と日銀にとっては厄介なことだが、新興国の政策当局者にとってはほっとする出来事だったはずだ。
原油の輸出国には救いの手だ。ドル安は資源価格を下支えする。また、アメリカの金融緩和で市場にあふれたドルを使って債務を積み上げてきた新興国にとってもほっとするものだ。
そして何と言っても中国の人民元の急落を阻止するのにすでに貢献した。年初の世界市場の混乱の最大の不安の１つだっただけに、それを解決した。1月に比べて人民元高方向に動いている。さらに3月のデータを見ると、5か月ぶりに中国の外貨準備高が上昇に転じた。
先進国の景気低迷と比べて、政府が退陣に追いやられるかもしれない新興国の債務危機の方がはるかに危機的だ。
投資家の間ではこんな理論が出ている。政策当局者は2月のＧ２０会合で、ドル安のメリットについて暗黙の了解に達した(policymakers reached a tacit understanding on the advantages of a weaker dollar at February’s G20 meeting)。
1985年のプラザ合意に繰り返しだ(an echo of the 1985 Plaza accord)。これは、為替市場を目標にしないという度重なる公約を考えると、あり得ない。
しかしながら、FRBの行内の検討によると、世界的な市場の混乱リスクとアメリカ経済の回復の足を引っ張る世界経済の減速に対する懸念が高まっている。
先進国の中央銀行は、自らの政策が新興国にどんな影響を与えるのかもっと真剣に考えないといけない。IMFは、今後数年で中国から世界的な金融市場に対するの"spillover"が大きく増えると警告した。
FRBは、自らの決定が世界的に影響をもたらすという現実を無視できない。中国の通貨下落ショックや政府の退陣にいたるような新興国の債務危機の可能性は、先進国の冴えない成長というリスクよりもはるかに怖い。
現段階ではドル安につながる政策は、アメリカにとっても世界経済にとっても最良だ。予測不能な短期の為替の動きから得られる結論としては、ユーロ圏と日本が巻き沿い被害に苦しんでいるということだろう(Insofar as any conclusion can be drawn from unpredictable short term moves in exchanges rates, it is that the eurozone and Japan are suffering collateral damage)。
(すべてFTより)
英FTの11日の一面はFears grow over effect of negative rates on economy（マイナス金利政策の経済への影響に不安広がる）として、資産運用会社Black-Rockの Larry Fink会長の発言を紹介しています。
「マイナス金利政策は、将来の貯蓄に与える影響を十分に考慮していない」として、35歳の人が退職金を受け取るとき、長期金利が2％だった場合と5％だった場合を比較すると3倍の貯蓄が必要になると指摘しています。
「マイナス金利政策は、将来の貯蓄に与える影響を十分に考慮していない」として、35歳の人が退職金を受け取るとき、長期金利が2％だった場合と5％だった場合を比較すると3倍の貯蓄が必要になると指摘しています。
一方、FTの社説の大見出しはCollateral damage from a delay to US rate rises（アメリカの追加利上げ見送りによる巻き添え被害）。
小見出しは、 A new Plaza accord is improbable, but a weaker dollar has its merits（新プラザ合意はありそうもないが、弱いドルにはメリットもある）です。
ざくっとこんな感じです（全文の翻訳ではありません）。
仮にユーロ圏と日本の政策当局者が金融緩和によって通貨安を企んでいるとしたら、直近の為替相場を失望して見ているに違いない。
追加緩和やマイナス金利政策の導入という非伝統的な実験にもかかわらず～一般的に通貨安をもたらすものだが～.ユーロも円も上昇している。
日本政府による市場介入の脅しも虚しく対ドルで17か月ぶりの円高を防ぐにはいたらなかった。
外国為替市場の気まぐれさを解釈するのは難しい(Interpreting the vagaries of foreign exchange markets is a risky business)。とは言え、通貨安が貴重な政策となっている中央銀行にちて今やなすすべがないことを明かしていると見るのが一般的だ。
投資家は、ヨーロッパ中央銀行と日銀が金融政策の限界に近づいていて、成長を喚起しデフレを退治できないと思っている。こうした不安に裏付けがないこともない。
今の円相場は、決してアベノミクスを評価したものではない。一方で、外国為替市場のつむじ曲がりの行動は世界経済の現状を嘆いたものでもない。円高とユーロ高は、米 FRBが追加利上げを急がないという姿勢に転換した結果である。
これがドル安の引き金となり、去年10月の水準までドル相場は下がっている。ヨーロッパ中央銀行と日銀にとっては厄介なことだが、新興国の政策当局者にとってはほっとする出来事だったはずだ。
原油の輸出国には救いの手だ。ドル安は資源価格を下支えする。また、アメリカの金融緩和で市場にあふれたドルを使って債務を積み上げてきた新興国にとってもほっとするものだ。
そして何と言っても中国の人民元の急落を阻止するのにすでに貢献した。年初の世界市場の混乱の最大の不安の１つだっただけに、それを解決した。1月に比べて人民元高方向に動いている。さらに3月のデータを見ると、5か月ぶりに中国の外貨準備高が上昇に転じた。
先進国の景気低迷と比べて、政府が退陣に追いやられるかもしれない新興国の債務危機の方がはるかに危機的だ。
投資家の間ではこんな理論が出ている。政策当局者は2月のＧ２０会合で、ドル安のメリットについて暗黙の了解に達した(policymakers reached a tacit understanding on the advantages of a weaker dollar at February’s G20 meeting)。
1985年のプラザ合意に繰り返しだ(an echo of the 1985 Plaza accord)。これは、為替市場を目標にしないという度重なる公約を考えると、あり得ない。
しかしながら、FRBの行内の検討によると、世界的な市場の混乱リスクとアメリカ経済の回復の足を引っ張る世界経済の減速に対する懸念が高まっている。
先進国の中央銀行は、自らの政策が新興国にどんな影響を与えるのかもっと真剣に考えないといけない。IMFは、今後数年で中国から世界的な金融市場に対するの"spillover"が大きく増えると警告した。
FRBは、自らの決定が世界的に影響をもたらすという現実を無視できない。中国の通貨下落ショックや政府の退陣にいたるような新興国の債務危機の可能性は、先進国の冴えない成長というリスクよりもはるかに怖い。
現段階ではドル安につながる政策は、アメリカにとっても世界経済にとっても最良だ。予測不能な短期の為替の動きから得られる結論としては、ユーロ圏と日本が巻き沿い被害に苦しんでいるということだろう(Insofar as any conclusion can be drawn from unpredictable short term moves in exchanges rates, it is that the eurozone and Japan are suffering collateral damage)。
