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中国、ネット検閲が貿易障壁との米報告に反論

[北京 11日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)が中国のネット検閲システムについて、貿易障壁となっていると指摘したことを受け、中国当局は、検閲システムは国家の安全を守るためのシステムであり、外国企業を差別はしていないと反論した。

USTRは2016年版の「外国貿易障壁報告書(NTEレポート)」で、中国のネット検閲システムが米企業のビジネスに打撃を与え、貿易障壁となっていると指摘。「中国のインターネット検閲システムは過去10年、海外のサプライヤーに大きな重荷となっており、インターネットのサイトと、ビジネスのためにしばしばサイトに依存するユーザー双方に損害を与えている」との見方を示した。

中国サイバー管理局(CAC)は7日、検閲システムは特定の国をターゲットにはしていないと反論。検閲システムの目的は、IT製品・サービスの安全と可制御性を保障し、ユーザーの情報安全性を守り、市場とユーザーの信頼を高めることにあるとし、検閲は主として「国家の安全」に関連する製品とサービスを対象としている、と主張した。

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