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暮らしに身近な新制度

公明党が推進

新年度がスタートした4月から、さまざまな制度やサービスが変わっています。このうち公明党が推進した暮らしに身近な主な新制度を紹介します。

かかりつけ薬局

「お薬手帳」持参で2回目の来局から指導料が120円安く

2016年度診療報酬改定により、処方薬を記録した「お薬手帳」を持参して原則6カ月以内に同じ薬局を利用すれば、2回目以降の来局から薬剤師の指導料が120円下がります。患者の自己負担は、3割負担なら40円程度安くなる計算です。

患者が飲む薬の情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及につなげることが目的で、薬の重複投与や飲み残しの解消などが期待されています。お薬手帳は、紙媒体と同等の機能があれば、スマートフォンなどで管理する「電子版」も利用可能です。

首都圏の高速道路

走行距離に応じた新料金。迂回ルート利用しやすく

整備状況の違いなどから路線や区間で料金体系が異なっていた首都圏の高速道路料金が変更されました。

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)と、その内側を、原則として1キロ当たり36.6円(普通車)を基本に走行距離に応じた料金に統一。首都高速道路(首都高)はETC搭載の普通車の場合、下限が300円、上限が1300円になりました。

新料金体系では、都心を走る首都高の渋滞を避けて、これまでは割高だった圏央道などの迂回ルートを利用する場合に、料金が安くなった点も利用者の大きなメリットです。

空き家対策

相続した旧耐震基準の家屋取り壊し、売却で税制特例

空き家が放置されることによる周辺の生活環境への悪影響を防ぐため、相続による古い空き家や除却後の敷地の有効活用を促す税制上の特例措置が創設されました。

特例の対象となるのは、相続人が旧耐震基準の空き家を耐震リフォームした後の家屋や、取り壊した後の敷地です。今年4月から2019年末の間に、こうした建物や土地を相続人が売却した際、譲渡所得から3000万円が特別控除されます。

国土交通省の調査によると、個人住宅が空き家となる理由として最も多いのが相続時。特例措置で、空き家や敷地の有効活用の加速化が期待されます。

さらに今年度予算では、昨年5月に全面施行の空き家対策特別措置法に基づく市町村の取り組みを促進する「空き家対策総合支援事業」が創設されました。

携帯料金の引き下げ

大手3社が5000円以下の低料金プラン新設

この春、携帯電話大手3社は、データ通信量の少ない利用者向けにスマートフォン(スマホ)の低料金プランを相次いで新設しました【図参照】。

画像を見る

これまで大手3社のスマホ料金は、最も安いプランでも月額6200円から6500円程度はかかりましたが、今回、各社とも5000円以下のプランを打ち出したことにより、料金が2割以上安くなる人もいます。

大手3社の低料金プラン新設は、総務省の要請を受けた対応です。スマホが普及して通信費が高くなる中、公明党青年委員会は昨年12月、高市早苗総務相にスマホの利用料金を利用実態に合わせて引き下げるよう提言していました。

UR家賃新ルール

低所得高齢者の特別減額維持。子育て世帯も対象

4月から都市再生機構(UR)賃貸住宅の新しい家賃改定ルールが始まりましたが、公明党の主張を受け、低所得(月額所得15万8000円以下)の高齢者などの家賃を原則据え置く特別減額措置が維持されています。同時に、18歳未満の子を扶養する低所得の子育て世帯も対象に加わりました。

UR側は当初、減額措置の対象を絞り込む案を提示しましたが、公明党などの要望を受けて取り下げました。公明党の尽力に対し、全国公団住宅自治会協議会の興梠信子事務局長は「UR賃貸住宅の居住者の実情を十分に理解していただいており、とても心強い」と評価の声を寄せています。

公庫融資

中小企業向けや教育ローンなど延滞利率引き下げ

日本政策金融公庫による融資の返済延滞利率が、年14.5%から年9.1%に変更されました。4月1日貸し付け分から適用されます。

これは、超低金利時代にあって、2014年には国税の延滞税や地方税の延滞金の水準も引き下げられたことなどを踏まえた対応です。

日本政策金融公庫は、中小企業に低金利で貸し出したり、創業者向けの制度を設ける一方、農林漁業者向けの融資や「国の教育ローン」も手掛けるなど、多くの人が利用しています。

公明党は国会審議で、高い延滞利率の引き下げを求めるなど、取り組んできました。

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