記事

「18歳選挙権」的な人たちの期日前投票の認知度はどれくらいでしょう?

2016年の参議院議員選挙まで残すところ、あと数ヶ月となりました。

今回の参議院選挙から18歳有権者の投票が認められます。

また、選挙の投票率は年齢が下がるほど投票率が低下することが認められます。

そこで、有権者が投票しやすい方法として期日前投票制度が設けられており、この制度の利用者数は増加傾向にあります*1。

今回は期日前投票制度が新たな有権者層を含む16〜19歳の人々にどの程度認知されているのかをグラフ化をしました。

利用するデータは公益財団法人 明るい選挙推進協会 若い有権者の意識調査  第3回からです。*2

*1 https://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=3265
*2 http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/01/wakamono.pdf


最初に年層別に期日前投票について知っているかどうかをグラフ化したものが下記になります。

リンク先を見る

このグラフを見ると、年層が高くなるにつれて期日前投票制度を知っている人が増えている傾向が読み取れます。

16〜19歳までの人々は約半数程度が期日前投票制度について知っていますが、25〜29歳までの人々になると80%以上の人が期日前投票制度について知っていると答えています。

次に、16歳〜19歳の人々が期日前投票について知っているかどうかを、学歴別にグラフ化したものが下記になります。

リンク先を見る

このグラフを学歴別に見ていくと、学歴を重ねるほど期日前投票について知っている人が多くなることがわかります。

特に大学生になると知っている人の割合が大きく増えていることがわかります。

続いて、20〜24歳の人々が期日前投票について知っているかどうかを、学歴別にグラフ化したものが下記になります。

リンク先を見る

こちらのグラフを見ると、期日前投票制度について知っていると回答する人の割合が、中学・高校でも60%弱ほどいます。

また、知らないという回答も、16〜19歳と比較をすると少ない傾向がわかります。

このようにグラフを見ていくと、年齢、学歴を重ねるにつれて期日前投票制度について認知されている傾向があることがわかります。

これらグラフの作成のもととなった調査は平成21年のものであり、時間は過ぎています。

しかしながら、期日前投票制度を若い有権者層への認知度を高めることが、投票率向上のヒントなのかもしれません。

選挙は投票日以前にも、投票できる方法があることを、新たな有権者層に伝えることも大切だと言えそうです。

今回は年々利用者が増える期日前投票制度を、16〜19歳の人々がどの程度知っているかをグラフ化をしました。

みなさまがお住いの地域では、若年有権者層への投票率を高めるために、どのような取り組みがなされているでしょうか?

あわせて読みたい

「18歳選挙権」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    本厚木が1位 住みたい街は本当か

    中川寛子

  2. 2

    安倍前首相の疑惑「詰んでいる」

    ABEMA TIMES

  3. 3

    バイキングで疑惑報道の社長怒り

    SmartFLASH

  4. 4

    桜問題で安倍前首相に再び窮地

    ヒロ

  5. 5

    GoTo見直し 協力体制みえず幻滅

    中村ゆきつぐ

  6. 6

    小林麻耶 実母が海老蔵宅に避難?

    SmartFLASH

  7. 7

    赤旗は佐藤優氏批判する資格なし

    鈴木宗男

  8. 8

    集団免疫 日本が目指すのは無謀

    ニッセイ基礎研究所

  9. 9

    GoToは75歳の年齢制限を設けよ

    永江一石

  10. 10

    新井浩文が語った「性的武勇伝」

    文春オンライン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。