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「キレイゴトを越えて〜女性議員を増やすために必要なこと」

1946年4月10日。
戦後初の総選挙が行われ、三十九人の女性議員が誕生した。

婦人参政権が初めて認められ、投票することと同時に立候補することが可能となったのだ。

それから70年。女性衆議院議員比率は一割に満たない状況だ。
投票数では人口比で多い女性の方が上回る状態であったり、投票率では拮抗した状態が続くにもかかわらず、被選挙権の行使と議席と言う意味では大きな差が埋められずいるにはどういった理由があるのだろうか。

昨日、神奈川県茅ケ崎市の松下政経塾では入塾式が行なわれた。
6名の新入塾生のうち女性は4名。女性の数が過半数を満たすことはおろか、男性のみという年も多い中で、3分の2、約67%が女性というのは37年の歴史の中でも初めてのことで、4人の同期女性塾生を迎えるのはワタクシたちの9期生(17名中4人が女性)以来で、実に28年ぶりである。

20代前半の彼女たちを見ながら、過去28年の活動を振り返る。
政治の周辺に女性がいなかったわけではない。
むしろ常に女性はいる。
選挙で活躍するのは「政治家の妻」や「母」だったり、候補者にしても、古くは「マドンナブーム」だったり、「小沢ガールズ」のように女性が集団で、もしくは象徴で選挙の主役になったり、いないわけではないのである。
しかし、こと政治家となると一部の人々を除いて「定着しない」。なぜなのか。

政治家としての仕事と、女性としての幸せとの両立が難しかったり、経済的な問題や・・・まさに少子化対策と同じで、もはや、どんなに「キレイゴト」のスローガンを並べても、女性議員は増えない負の連鎖に入っているような気がする。
結局、そこに「予算と時間と手間をかける」覚悟があるか、ということなんだろうと思う。

政経塾は微妙な空気感の中で、そこに舵を切った。
「4年間の生活保障と研究や選挙に関して経験を積む機会の提供」
もしこれが、政経塾以外でも・・本来は各政党で展開して行けたら、女性の政治活動者や議員は確実に増えると思う。

それこそ公募で合格したならば、1年目はどこかの事務所で秘書業務を経験し、2年目は立法作業も手伝い、3年目は・・等々のキャリアを積めればば当事者にとってもいいだろうし、政党もその人材が本当に政治に向いているのか、適正も含めて判断出来る。

「人材を作るにはそれなりの時間がかかる」by松下幸之助。

選挙の直前に、その時々で人気のある人を候補に擁立等々、安易に走っても国民の付託に応えられる女性議員を生み出すことは難しい。
一日限りの政治スクールではない「本気の養成機関の設置」こそが、遠回りのようで、実は一番近道のような気がする。

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