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総務省で「固定電話の今後」議論スタート、来年夏に答申へ

[東京 8日 ロイター] - 固定電話の今後の位置づけなどを議論する総務省の有識者会議は8日午後、初会合を開き、固定電話の契約数や競争状況などの現状を確認するとともに、取り上げるべき論点について意見交換した。

携帯電話が普及する中で、NTT<9432.T>の東西地域会社が提供する固定電話は契約者が年々減少しており、昨年9月末時点で約2300万件と、約10年間で約3400万件減少した。

こうしたなか、NTTは現在の固定電話網(PSTN)の設備が2025年には維持限界を迎えるとして、IP(インターネットプロトコル)網への移行を計画、それに伴い、一部サービスや機能を廃止する方針を示している。

その中には、企業間の決済取引や警備装置などに利用されているサービスや、他の通信事業者間の通話を媒介するハブ機能などが含まれており、利用者保護や競争環境の確保などの観点から議論が必要となっている。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)は今後、電気通信事業政策部会・電話網移行円滑化委員会で、固定電話の位置づけなど基本的な考え方や移行後のIP網のあるべき姿などについて検討していく。

三友仁志委員(早稲田大学大学院教授)は会合で「NTTの計画は(固定電話で全国一律のサービスを義務付けている)ユニバーサルサービスに影響されているような気がする。いまこの世の中で固定電話でなければだめだという人はどれだけいるのか。昔からある制度に全体が引きずられて、しなくていい投資をするような状況になっていないか」と述べ、固定電話だけでなく広い観点からの議論が必要との認識を示した。

次回会合から事業者のヒアリングを始め、2017年夏ごろの答申をめざす。

(志田義寧)

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